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楽天市場で9割の取引企業が不満!巨大IT企業の不公正な取引慣行に驚き

公正取引委員会はGAFAなどの大手IT企業を警戒している。楽天・アマゾン・ヤフーが取引業者を不当に差別していないか調査した。

更新日: 2019年04月18日

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wappameshiさん

IT大手企業のGAFA等が個人データを独占している!

GAFAとはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4つのIT企業のこと。
昨今、巨大なプラットフォーマーが個人情報を独占することが問題になっている。他にも「課税逃れ」の問題も指摘されている。

まず個人データ独占問題は、消費者がスマホやパソコンで検索や買い物をすると、その履歴などの個人データが利用した企業に蓄積される。

それをデジタルプラットフォーマーは世界規模で膨大に集めて事実上独占し、消費者の同意なくターゲティング広告などの事業に活用して莫大な利益を上げている。

そういう行為が独占禁止法に違反するとして、各国で批判が高まっているのだ。

日本の公正取引委員会もGAFAを警戒している

プラットフォームを介して消費者と出品者がつながる二面市場では、消費者が増えるほど効果が増大するネットワーク効果が働くため、独占的もしくは寡占的になりやすい傾向がある。

従ってわれわれは、支配的地位を占めるようなプラットフォームビジネスが競争を阻害する行為をしていないかどうか監視する必要があります。

一般論で言えば、オンラインモール運営事業者が利用の拡大を図るため、取引先に不当に不利益を与えるやり方で一方的に取引条件を変更する場合、優越的地位の乱用として独占禁止法上の問題が生じる可能性がある。

プラットフォームビジネスは不公正な取引慣行の温床となったり、透明性に欠けたりするといった指摘もある。そうした点を踏まえ、今後どう対応するかの出発点として実態調査を開始しました。

海外ではGAFAに制裁を科している

杉本委員長の念頭にあるのは、欧州の事例だ。欧州連合欧州委員会は3月20日、米グーグルに対し、インターネット広告の分野でEU競争法に違反したとして14億9000万ユーロ(約1900億円)の制裁金を科した。

ドイツの独禁当局は2月、FBが傘下のアプリなどを通じて利用者のデータを収集、活用していることが、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たると判断した。他の欧州各国もグーグルやアマゾンへの調査を始めている。

公正取引委員会が巨大IT企業の取引実態の一部を公開した

4月17日に公正取引委員会から中間報告が出た。

アンケート調査はオンラインモールやアプリストアを利用したことがある事業者を対象に、2月27日から3月26日にかけて実施した。

対象は、ネット通販やスマートフォン用アプリ配信のサイトを運営する米アマゾン・コム、アップル、グーグルの3社と、日系の楽天、ヤフーの2社を合わせたIT大手5社などとの取引先で、867の回答があった。

アプリストアでも規約を「一方的に変更された」と答えた事業者は、米アップルの「アップストア」で81.4%、グーグルの「グーグルプレイストア」で73.8%にのぼった。

規約の変更の中に「不利益な内容があった」割合はアップストアが51.2%、グーグルプレイストアが33.3%だった。

一方、ネット通販などのサービスの利用者、2000人を対象にした調査では「個人データの収集や管理に懸念がある」という回答が75%に上りました。

公取は今後も調査を進めていく

公正取引委員会は、どのようなケースで適用できるかをまとめた指針を、早ければこの夏にも策定する方針です。

アンケート調査でオンラインモールやアプリストアの運営に不満を持つ事業者が「一定数いた」(幹部)として、今後は独占禁止法や競争政策上の観点から問題がないか、さらに調査を進めていく。

1)利用事業者に対して不当な不利益を与えていないか、2)利用事業者を不当に排除していないか、3)利用事業者の活動を不当に拘束していないか──といった点が論点になり得ると指摘。

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