1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

どうしてこうなった!加盟店企業の『Tポイント』離れが深刻だった

三越伊勢丹・ドトールコーヒー・アルペンがTポイントの付与をやめている。ファミリーマートは楽天ポイントやdポイントも付与する。カルチュア・コンビニエンス・クラブはTカードで集めた個人情報を令状なしで警察に提供していた。

更新日: 2019年04月21日

25 お気に入り 100964 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

wappameshiさん

加盟企業に『Tポイント』離れが起きている

ドトールコーヒーは2月1日、同社グループの店舗で、カルチュア・コンビニエンス・クラブが展開する「Tポイント」の付与や利用を4月19日に終了すると発表した。

ヤフーはソフトバンクとの共同出資会社のスマホ決済を手がけるペイペイを抱えるが、ペイペイとTポイントはほぼ連携していない。

19年3月31日をもって、Tポイントサービス、およびJACCSカードと自社ポイントプログラムの新規募集を終了した。

1億人以上の会員数を誇る楽天と全国に401店舗を展開するアルペンが、2019年3月18日、ポイントサービスや提携カードでの連携強化を発表した。

ファミリーマートがマルチポイント制を導入

ファミリーマートがdポイント(NTTドコモ)と、楽天ポイントカードを導入する。現在使えるTポイントはそのままで、消費者にとっては選択肢が増える形になる。

コンビニ大手3社は、それぞれポイントサービスを導入しているが、「3つから選べる」のはファミマが初となる。

ローソンは自社ポイントサービス「Ponta」とdポイントの併用。
セブンイレブンは電子マネー「nanaco」の利用でポイントを付与している。

2月に発表したニュースリリースで、ファミリーマートは7月にサービスを開始するスマホ決済アプリ「ファミペイ」について、秋からマルチポイント機能を取り入れるとしている。

そもそもTカードが成功した理由とは?

カルチュア・コンビニエンス・ストア(CCC)はTSUTAYAを運営展開する企業。
「Tカード」の会員数は日本の人口の5割を超える約6700万人いる。

Tポイントは各業種のトップ企業もしくは有力企業1社に限って提携し、その企業の店舗を加盟店にしてポイントを発行してきた。

CCCは、1つの企業・店舗が2つの共通ポイントを入れてはいけないというルールを勝手に作って定着させてしまった。

たとえばネットショッピングではヤフー、通信ではソフトバンク、コンビニならファミリーマート、ガソリンスタンドならENEOS(エネオス)、ファミレスはガスト、焼き肉なら牛角といった具合だ。

DVDレンタルのTSUTAYAの業績不振が足かせになっている

Tポイントの本業であるDVDレンタルのツタヤの業績が振るわなくなってきた。ネットフリックスなど動画サイトの隆盛に押されてDVDレンタルが敬遠されるようになってきたからだ。

そのために全国の店舗を次々に整理し始めている。この店舗数の減少がデータ販売ビジネスに悪影響を与えている可能性もある。

Tカードの個人情報利用が加盟店企業にとっても課題になっている

UFHD傘下のファミマが現在発行する「ファミマTポイントカード」が大きな障壁となる。Tポイントカードを管理するCCCが顧客属性情報を管理しているのだ。

UFHDとはユニー・ファミリーマートホールディングス

ファミマ側では、鮭おにぎりが何個売れたのかは分かっても、ある40歳代の男性が購入した場合に、その男性の過去の購入履歴などの情報はCCCから購入するしかない状態にある。

Tカード情報を令状なく警察に提供していたという問題も発覚

共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。

1 2