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やたら電子マネーが流行りだした理由2つ。

やたら各社が電子マネーに参入した理由を二つあげています。

更新日: 2019年04月22日

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cepciさん

やたら各社が電子マネーに参入したのには二つ理由があります。

消費税増税バブル

ところで皆さんは、増税に際して政府が新たに検討している経済対策があるのをご存じですか?消費税を10%に引き上げた後、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った場合には購入額の2%分をポイントで還元するという案です。

消費税が2%上がる見込みなのですが、それに伴い5% or 2%をポイントやキャッシュバックで還元する施策が打ち出されています。

電子マネー各社はまさに囲い込みのチャンス。政府の増税に乗じようとしています。

さらに追い打ちをかけている試験研究費の税額控除

「試験研究費の総額に係る税額控除制度」の税額控除が大きすぎる

該当する分野で試験研究費を支出すると、企業が払うべき税金の1割程度が免除されます。

製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する一定の費用又は対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究(以下「新サービス研究」といいます。)として次に掲げるものの全てが行われる場合のその試験研究のために要する一定の費用をいいます。ただし、試験研究に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額が試験研究費の額となります。

(1) 大量の情報を収集する機能を有し、その全部又は主要な部分が自動化されている機器又は技術を用いて行われる情報の収集
(2) その収集により蓄積された情報について、一定の法則を発見するために、情報解析専門家(※)により専ら情報の解析を行う機能を有するソフトウェア(これに準ずるソフトウェアを含みます。)を用いて行われる分析
(※) 情報解析専門家とは、情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理に関して必要な知識を有すると認められる者をいいます。

(3) その分析により発見された法則を利用した新サービスの設計
(4) その発見された法則が予測と結果の一致度が高い等妥当であると認められるものであること及びその発見された法則を利用した新サービスがその目的に照らして適当であると認められるものであることの確認

でもこの費用、結局税金で払うんですよね

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