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不動産業界にどうしても就職したい!取ると有利な資格はコレ!

いつどの時代でも人気があって需要も高いのが不動産業界。就活生はもちろん転職を考えてる人にとっても不動産業界で働くことがステータスになりつつある今、資格を取得する人が増えています。ここでは取ると有利な資格をご紹介!憧れの不動産業界で活躍したい人必見です!

更新日: 2019年05月15日

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この記事は私がまとめました

最近では不動産業界で働くことは一種のステータスにも。しかし憧れて夢は見るものの、何をどうやって勉強したらいいのか分からないのが本音でしょう。ここでは不動産業界のアレコレや、取得しておくと有利な資格をお教えします。

shibaryoさん

不動産業界を知っておこう

一般的に土地や建物のイメージが強いと思いますが、実際には不動産業界内にも様々な種類の会社が存在します。
商業施設、ビル、マンション、リゾート施設などの開発を手掛けるデベロッパー(開発業者)。
注文住宅や建設住宅を手掛けるハウスメーカー。
物件の売買・賃貸を仲介する不動産仲介業者。
マンションや一戸建ての販売を手がける住宅販売会社。
不動産物件を管理する管理会社。

不動産業界の現状と今後

不動産業界の過去の推移を見ますと、平成17年から20年まで増加傾向。平成20年から23年にかけて減少となり、平成23年から再び増加に転じています。

しかしながら、平成20年秋の金融危機を発端に事態は一変。好調だった都心オフィス需要は影をひそめ、空室率が急上昇。複合型施設の開発事業も急激な不振に陥りました。

平成24年末には政権交代によりアベノミクスが始動したことによって、状況が好転。
平成25年には消費増税前の駆け込み需要など特需も重なり、住宅、マンションの売れ行きも好調になりました。
平成27年には東京都心部のオフィスビル賃貸の好調が起因し、業績はさらに拡大しているように思います。

不動産に関する資格は?

「不動産」と一口に言っても、幅はけっこう広い。住宅ローンをはじめとして、大きなお金が動くのでその知識も必要だし、登記やいろいろな手続きにも詳しくないといけない。さらには土地の価格を決めたり、建物についての知識も必要だったり……。だから、不動産業に関する資格は複数存在している。

資格にも種類があるの知ってた?

国家資格
 国家資格とは、国の法律に基づいて、その資格を所管する国家機関によって、各種分野における個人の技術、能力、知識等が判定され、特定の職業に従事する地位を有すると証明される資格をいう。

公的資格
 公的資格とは、国の法令等に基づいて、その資格を所管する公的機関によって、各種分野における個人の技術、能力、知識等が判定され、特定の職務に従事する地位を有すると証明される資格をいう。

民間資格
 民間資格とは、民間団体等が設定する独自の審査基準に基づいて、その資格を管掌する民間団体等によって、各種分野における個人の技術、能力、知識等が判定され、一定の職務に従事する地位を有すると証明され、任意に付与される資格をいう。

取得していると有利な資格をご紹介

●宅地建物取引主任者【国家資格】

宅地建物取引士は不動産取引に関係する国家資格で非常に人気の高い資格です。賃貸でも売買でも、不動産取引が発生するときには法的な知識を持って重要事項を顧客に説明しなければなりません。

不動産取引を安全に行うためのサポートをする。
不動産取引において、「重要事項の説明」「重要事項説明書への記名押印」「契約書への記名押印」は宅地建物取引士のみが行える業務。

受験資格について、制限はまったくありません。 年齢・性別・学歴・国籍・実務経験等を問わず、誰でも受験できます。平成29年は、最年少合格者は13歳で、最高齢合格者は89歳でした。まさに、だれでも受験できる人気の試験といえます。

試験はマークシート方式! 4つの選択肢から正しいものを選べばいいので、解答しやすい! 論文、記述は一切なしです。また、約70%以上の正答(50点満点中35点前後の得点)があれば合格が狙えます。

●不動産鑑定士【国家資格】

不動産鑑定士は、土地や建物の価値の評価、不動産の活用方法や税務対策のコンサルティングなどを行います。不動産の利用価値や経済環境や政策面の影響などを考慮しながら評価を行うため、高度で幅広い知識と経験が必要な仕事です。

不動産に関する法律・経済・会計等の専門知識を有する専門家で、独立開業や企業内不動産鑑定士としても専門能力を発揮することができる不動産系資格の最高峰です。

不動産鑑定士になるために、特定の学校や学科に通う必要はなく、また学歴も関係ありません。

不動産鑑定士試験に特別な受験資格はありませんので、試験に合格し、実務講習終了後に受けられる修了考査をクリアすれば、誰でも不動産鑑定士になることができます。

不動産鑑定士の資格試験は、一次試験である短答式試験、二次試験である論文式試験があります。しかし、不動産鑑定士として登録するにはこれでは足りません。

その後に実務修習を受けて、その修了考査をクリアしなければ、不動産鑑定士の登録ができないのです。

●マンション管理士【国家資格】

マンション管理士とは、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題などマンションの管理に関しての相談に応じ、助言、指導、援助を行う専門家です。主な仕事は、マンションの住民で構成される管理組合に対し、長期修繕計画の査定や工事会社の選択などのアドバイス、管理規約の見直し、住居ルールの策定などを行います。

マンション管理士は、このようなマンションごとの個別実情に沿って的確なアドバイスを管理組合に対して行い、相談役的な立場で活躍することの多い資格です。いわば「管理組合の頼れる顧問」といった存在ですね。

マンション管理士試験ですが、受験資格は特にありません。つまり、学歴要件・年齢要件や実務経験といったものが一切なく、誰でも受けることが可能です。

マンション管理士試験は四肢択一のマークシート形式で、総問題数は50問です。
合格点ラインが、35点~38点です(毎年変動します)ので、全体の75%程度正解できなければ合格することができません。合格率は、おおむね7%~9%前後で推移しています。

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