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倒壊の危険がある空き家の解体に税金が使われるワケが深刻すぎた

全国に多数ある空き家。倒壊寸前のものもあり、解体が必須になるものも。その解体に税金が使われてしまう深刻なワケとは。

更新日: 2019年05月08日

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■空き家

空き家とは、以下大きく4つに分類される。・貸したいが借り手がつかない住居・売りたいが買い手がつかない住居・住み手は不在だが別の用途で使用している住居

国土交通省では1年以上住んでいない、または使われていない家を「空き家」と定義

それだけでは客観的な判定は下せません。そこで国は具体的に6つの判断材料を設けています。

住宅の用途・人の出入りの有無・電気やガス、水道などライフラインの使用状況・住宅の登記記録、所有者の住民票の内容・適切な管理が行われているか・所有者の主張の6つ。

■この空き家が大問題になっている

人口が減少してゆく日本にあってなお、住宅は無計画につくられ、空き家は増加し、「まち」の秩序が崩れてゆく―

今、全国各地で空き家の問題が浮き彫りになっています。その空き家問題対策として、国土交通省は「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行

■この問題の中枢にあるのが「所有者不明」の問題

全国で空き地・空き家が急増し、登記簿などの情報を見ても直ちに所有者に辿り着くことが難しい所有者不明の物件が増えています

何代も続いた相続未登記で所有者多数で身動きがとれない、相続人全員から相続放棄をされているなど、所有者不明土地問題と同様の一筋縄では解決しえないさまざまな事情を抱えている

所有者の一部と連絡が取れないことから解体もできない状態だという。だが、こうした「空き家問題」は決して他人事ではない

■廃墟は倒壊や放火などの危険性が…

近隣住民に迷惑をかけ、ときに倒壊などの危害も撒き散らすだけに、「なぜ早く撤去しないのか」と憤る声も

屋根や壁が吹き飛び、家の中は丸見え。このままでは、2018年9月の台風21号のような災害による損壊だけでなく、放火などのリスクも高く、通行人や近隣の建物にも被害が及ぶ危険性が

滋賀県野洲市では壁が崩れた危険な分譲マンションが、区分所有者の一部が不明なために放置されている

■このような危険を回避するために「税金」が使われてしまう

空き家の撤去費用は、本来は所有者が負担すべきである。しかし現状では、撤去費の補助や、費用回収を見込みにくい代執行でも実施せざるを得ない

要するに、所有者不明「空き家」問題を放置するということは、将来の公共投資を増やし続けている=私たち一人ひとりの税負担を増やし続けている「サイレントキラー」といえよう

公費投入にはモラルハザードの問題がある。最初から支援を受けられるとわかっていたら、誰も自己負担で解体しなくなる。

土地を自治体に寄贈する形で支援を行うケースもあるが、誰も自己負担しなくなるという問題も…。

■結局、知らないふりしたものが得をする社会になってしまっている

今のマーケットメカニズムは、空家を放置するインセンティブしか存在しません。馬鹿正直に空き家を解体したら、数百万円も解体費用がかかり、さらに毎年の固定資産税も上がります。

撤去の必要が生じた場合は略式代執行になるが、この場合も公費投入になる。相続放棄は、今後ますます増えていくと予想される。

つまり、知らん顔をしていればいつかは公費が投入されるという仕組みが出来上がっているのです。

自治体が何らかの対応しようにも、まずは、その空き家の所有者を探索・特定する必要があるが、自治体ですら所有者の特定に多大な時間・労力を要し、非常に苦慮している。

また、所有者を調べるには手間暇がかかるので、自治体が苦慮しているという側面もあります。

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