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米国が問題視。中国の輸出が異常に強い理由「産業補助金」とは

米国と中国に対して関税を引き上げるなどの措置を取り、世界経済に混乱をもたらしています。問題は米国のように感じられますが、実は中国の「産業補助金」だったようです。

更新日: 2019年05月09日

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■中国の輸出は強い

中国は物質的基礎が厚く、人的資源が豊富で、発展の潜在力が非常に大きく、今は新型の工業化、情報化、都市化、農業の近代化が歩調を合わせて発展している

2009年に中国は、ドイツを抜いて、世界第1位の輸出大国と第2位の輸入大国となった。

2018年Q2(4~6月)のグローバル市場におけるスマートフォンの出荷台数ベースの市場シェアで、中国のファーウェイが米国のアップルを抜き、2位に浮上

■その中国と米国が揉めている

トランプ大統領は対中制裁関税の25%への引き上げを表明。米通商代表部(USTR)は8日付の官報で公示した

ライトハイザー通商代表の報告が、知的財産侵害を防ぐための国内法改正を合意に盛り込むと約束したのに、中国側がひるがえした、という

中国商務省は8日夜の声明で、「貿易摩擦を激化させるのは両国の国民および世界の利益にならない」とした上で、米国が計画通り関税を引き上げれば「非常に遺憾だ」と指摘

■米国が問題視しているのが中国の「産業補助金」だ

米国は協定の案文に、中国が国有企業への補助金制度の改革案を明記することで合意していたと考えていた。しかし中国は協定に明記せず、国内の法改正で対応すると後退した

中国の広範囲に及ぶ製造者や生産者に対して不当で、WTOのルール上禁止されている輸出補助金が支給されているおそれがある

米国の態度を硬化させたのは、中国の産業補助金をめぐる問題だ。補助金は中国の『国家資本主義』の根幹をなすが、米国は撤廃を求める

■産業補助金とは何なのか?

輸出を行う個人や企業に対して、政府が補助金を支払い、輸出を奨励する政策のこと。

輸出奨励金ともいう。輸出を促進させるために輸出企業に与えられる補助金。ダンピングと同様に比較優位構造をゆがめ,自由貿易による効率化をそこなう

他国の同一の輸出品に比べ当該補助金相当額分だけ価格を安く設定することができることから、貿易を歪曲する

■要するに政府が企業に補助金を出す制度。これによって世界経済に歪みを生じさせる。よってWTOはこれを禁止している

輸出補助金政策をとれば、その国が比較優位(→「比較優位の理論」)を持たず、国内価格が国際価格を上回っているような商品でも輸出が可能となる

中国による補助金供与をめぐって米中間で貿易紛争が激化している。中国による補助金供与をめぐる米中間紛争としては、世界貿易機関(以下「WTO」という。)の紛争解決手続において顕在化した

世界貿易機関(WTO)は輸出を促進するための企業への補助金を原則禁止し、それ以外の補助金も報告を求めている。

■米国は中国に対し補助金撤廃を要求したが

「産業補助金」とは、習近平国家主席が掲げる産業育成策「中国製造 2025」にそって、中国経済を支える情報・ハイテク技術や航空・宇宙、バイオ・医療機器などの先端産業に支出しているとされる補助金

中国はすべての補助金制度を世界貿易機関(WTO)規則に準拠させると約束したが、米国側は中国が補助金制度について開示していないことなどから懐疑的な見方を示している

米中間の補助金をめぐる紛争の激化の背景には、両国の「産業政策」に対する姿勢、さらに突き詰めれば政府と市場の関係に対する考え方の根本的な差違がある。

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