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加熱する「ふるさと納税」に新たな動きが…4自治体除外に様々な声があがっている!!

昨今ふるさと納税が人気になっています。しかし返礼品が過熱化しており、なんと遂に4自治体が優遇を除外される事態になっています。特にこれにめげないのが泉佐野市で、「300億円キャンペーン」というのを初めて話題になっています。今後の動向に注目したいものですよね。

更新日: 2019年05月11日

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加熱する「ふるさと納税」競争

ふるさと納税は、納税者にとっては自己負担額をはるかに上回る豪華な返礼品を獲得できるお得な制度であり、自治体にとっては返礼品というコストを支払っても、それ以上の見返りを期待でき制度となってしまった。

2008年の制度発足当初は、返礼品を提供している自治体も限られ、自己負担額も5000円だったため、日本全体でも寄附金総額は72.6億円にすぎなかった。

その後自己負担額の2000円への引き下げ、控除限度額の引き上げ、返礼品競争の過熱に伴い、2016年には2540.4億円にも達している。

ふるさと納税は、特産品などの返礼品が人気の地方が有利で、人口が多い都市部は不利な制度設計になっている。

このため全国的にも都市部の苦戦が目立ち、18年度の市民税減収額では横浜市が103億円、名古屋市が60億円に上る。

寄付に対する返礼品を巡っては、制度の趣旨や国の通達に反して換金性の高い高額品や地場産品ではない物品を贈る自治体が一部残り、制度をゆがめている。

そんな中、泉佐野市を含む4市町が除外される

ふるさと納税制度をめぐり、総務省は、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集めた大阪・泉佐野市など4つの自治体を、来月から始まる新制度の対象から外すことを決めました。

来月1日以降は寄付しても制度に基づく税優遇が受けられない。4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は全て税の優遇対象となる。

先に成立した改正地方税法に基づいて、来月から始まるふるさと納税の新制度は、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とするなどの基準を守ることが参加の条件になっていて、東京都を除く全国すべての自治体が参加を希望する申請を行っています。

これらの自治体は、総務省の再三の通知に応じずに、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集め、ほかの自治体に大きな影響を与えたとして、参加を認めないことにしました。

総務省は有識者で構成する地方財政審議会の意見を踏まえて最終判断し、15日にも告示する。4市町が対象外となる期間は今後検討する。

それに対抗して、泉佐野市が5月までキャンペーンを行って話題になっている

泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」からのふるさと納税で、総額100億円相当のAmazonギフト券をプレゼントする。

大阪府泉佐野市は、高額なふるさと納税返礼品を多く用意し、お得なふるさと納税先として有名になりました。

泉佐野市が決断したのは、「国への対抗」でした。
その一環として、今回実施したのが「300億円キャンペーン」となります。

いい根性ですね。

泉佐野市への寄付は2019年6月1日より、ふるさと納税として認められないことが正式に決まりましたので、寄付をしたい方はお急ぎください。

様々な声が

ふるさと納税、泉佐野市除外されてて草 意地張るから・・・

amazonギフト券ばら撒いて全国一位のふるさと納税を確保した泉佐野市が、ネットで非難されてるけど、あそこは五年ほど前まで「関西唯一の財政再建団体」だったはずで、要するに破綻寸前で、なりふり構わず税収確保するのは当然だと思う。制度の趣旨とか踏まえてる場合じゃない r.nikkei.com/article/DGXMZO…

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