対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども二人(一人が大学生)の家庭の場合、年収二百七十万円未満が目安。

出典東京新聞:「大学無償化」法が成立 20年度から 低所得世帯が対象:社会(TOKYO Web)

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