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kyama77さん

●被害総額が2,400億円を超えるとされる大手企業の預託商法

同社は一つ数百万円の磁石入りベストなどの購入を勧誘。顧客に購入させた磁気治療器を預かり、

別の顧客に貸し出して年6%の収入を支払うレンタルオーナー制度を展開していた。

しかし、配当金が支払われないばかりか、出資金の多くも返還されなかった。被害は全国で7,000人超に達し、被害総額は2,400億円を超えるという。

●そんな中、近年「マルチ商法」に関する20代の相談が増えている?

「必ずもうかる」という言葉につられ、逆にお金をだまし取られた――。そんなマルチ商法(連鎖販売取引)に関する20代の相談が突出している。

2022年には成人年齢が18歳になり、借り入れ契約などを自由に結べる人が増える。被害の拡大を危ぶむ声もある。

●そもそも「マルチ商法(連鎖販売取引)」とは?

マルチ商法は、ある販売組織の加入者が別の消費者に商品を売って組織に加入させてマージンを受け取り、

さらにその消費者が別の消費者に商品を売って組織に加入させてマージンを受け取り、

さらにその消費者が・・・というようなことを次々に行って組織をピラミッド式に拡大していく商法です。

その他、“マルチレベルマーケティングシステム”(略称:MLM)や“ネットワークビジネス”とも呼ばれています。

・特定商取引に関する法律により規制されている

特定商取引に関する法律により、広告の内容や客の勧誘の方法等について規制されていますが、

ただ、マルチ商法はネズミ講と違い、「マルチ商法防止法」のようにマルチ商法を直接禁止する法律はありません。

特定商取引法は、「連鎖販売業」を次のように規定しています。

1.物品の販売(または役務の提供など)の事業であって2.再販売、受託販売もしくは販売のあっせん(または役務の提供もしくはそのあっせん)をする者を

3.特定利益が得られると誘引し4.特定負担を伴う取引(取引条件の変更を含む。)をするもの
解説

●国民生活センターでは、マルチ商法の相談が2018年度「9759件」

【冷静に考えて】「必ず儲かる」借金し契約 マルチ商法、20代の相談が突出 news.livedoor.com/article/detail… 悪徳業者は成人したばかりの若者をターゲットにしているといい、大学内で勧誘されるケースも相次いでいる。 pic.twitter.com/r5nJhTId31

それに関する相談が国民生活センターに例年、全国で1万件前後ある。18年度は9759件で、年代別の最多は4割を占める20代

弁護士(埼玉弁護士会)は「悪徳業者は成人になったばかりの人たちを積極的にターゲットにしている」と指摘する。

22年4月の改正民法施行で成人年齢が18歳になれば被害はさらに拡大するおそれがある。

●ネットでは、このニュースに様々な声が上がっている

「必ず儲かる」借金し契約 マルチ商法、20代相談突出(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-… 学校の授業で大学生がマルチ商法の被害に多数あってる的な話してたけど本当だったんだね。(°Д°;)

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