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会社都合でシフト減は法律違反!って知ってた?

「知らないこと」は損をすることです。

更新日: 2019年05月15日

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「知らないこと」は損をすることです。

m.satoakiさん

シフトカットとは

「あした、お客さん少ないから休んでいいよ」

シフト表では「出勤」。時間を空けていたのに急に言われてもバイト代も出ないし。会社側の都合だけで一方的にシフトが減らされてしまう「シフトカット」。

ゴールデンウィーク明けてからまだ10日くらいなのにすでに3回シフトカットされてさすがにムカついたのでこれ以上削られたら私も自分の都合で休むよ?という意思表示のためにMy包丁回収しにいきます。

その週のシフトは日曜の23:30過ぎ、 その時間に翌日月曜の出勤カット この時間に今日のシフトカット この店いる意味なくない???

シフトカットのぶんを自ら取り戻していくべく週1しか休みないけど金のためにカラダ削っていくスタイル

会社都合でシフトカットされた場合

原則はこうなっています。

①会社側は、採用の際に労働者との間で個別に取り決めた労働契約を守る義務があります。

②会社の就業規則で、出勤日振り替えのルールが決められていれば、①の範囲内で、出勤日の振り替えを行わなければなりません。

③会社側の都合で休業しなければならず、出勤日の振り替えもできない場合には、会社側は労働者側に対して、最低でも勤務した場合の6割以上の額の「休業手当」を支払わなければなりません。

労働基準法 第26条
休業手当は労働基準法第26条で定められています。労働基準法では『使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない』とされ、使用者の責任で発生した休業に対して60%以上の手当の支払いを義務づけている

アルバイトでも雇用契約書を締結する必要があります。

労働基準法では、会社は、労働契約を結ぶ場合、労働者に対して、賃金、労働時間等の労働条件の明示をしなければなりません。特に、労働時間等については、書面の交付をもって明示することとなっています。

休業手当とは

休業手当とは、使用者から労働義務を免除された日を「休業」と定義し、休業の理由が使用者の責任で発生した場合に支払われる手当です。

社員が労働をしなかった場合でも、その事由が使用者の責に帰すべきものである場合は「休業手当」を支払う必要があります。

万が一、休業手当に該当しているにも関わらず、不払いがあった場合、使用者に罰則が発生するため、注意しなければなりません。

「使用者の責に帰すべき事由」があるにも関わらず、休業手当が支払われなかった場合、労働基準法違反として30万円以下の罰金に処される可能性があります。

ちなみに、「休業手当」と「休業補償」の違い

休業補償とは、業務中の交通事故や病気で、仕事をできない状況に陥ったために賃金が支給されないなど収入の減ったときに、労災保険から支払われる補償です。

休業補償は、業務で生じた病気や怪我で、労災保険から支給されるお金です。働けない状況に陥り収入を得られないことに対する手当なので、賃金とは見なされません。

一方、休業手当は、不景気による工場閉鎖をはじめ、会社都合によって休業する場合に、原則として所定の賃金支払日に会社が支払うものとされています。

休業補償は、労災保険に基づいて支給されるので、就業規則によって支給ルールを変えられません。誰に対しても、一律の基準が適用されます。

弁護士さんからのアドバイス

⇒ 質問
例えば、週5回勤務の長い実績があるが、週1回及び0回になった。
となると、法的にはどの様になりますでしょうか?

⇒ 回答
労働条件の不利益変更として,違法であり,従前の賃金との差額を請求できる場合があります。

当職は,週3日勤務→週1日勤務への変更で,差額請求して認められたことがあります。
(弁護士ドットコムより引用)

現実的な対応の一例

元々想定していた仕事の条件(シフト・1か月の労働時間)が変わる場合、通常は当人への連絡が行われるものであり、雇用者側がしっかりと手続きを踏むべきものです。

こういったところが欠けていて問題がありそうということであれば、まずはどういう契約で働くことになっているのか、労働条件の内容を契約書を読んで確認するとともに、シフトを減らされている理由を確認することが重要です。

シフトカットで後悔しないために

「シフトカット」の実態に詳しい南山大学法学部の緒方桂子教授

(1)「労働契約書をきちんともらうこと」

(2)「日々の記録をとること」

(3)「おかしいと思ったらすぐに相談すること」

「代わりを探して!」も法律違反です

代わりのアルバイトを探すように強要することは、法律上違法とされています。

アルバイトの雇用に関しては労働基準法が適用されており、アルバイトが雇用契約上負うべき責任は、あくまでも労働提供義務であり、他のアルバイトを手配することではない

急な欠勤によりアルバイトは債務不履行責任を負います。しかし、他の人を手配するのはあくまでも使用者側、つまりシフト管理をしている責任者なのです。

相談窓口

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