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働き方改革は意外な副作用をもたらしていた…今高齢者の労働災害が問題になっている!!

働き方改革は、様々な層を取り込んでいます。特に多くなる可能性が多いのが高齢者層で、現時点でもその数を増やしています。しかし、そんな高齢者ですが、昨今労災が爆増しているというのです。重要になってくるのは、こうした数の増加に対応できる予防策かもしれません。

更新日: 2019年05月20日

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政府が推し進める働き方改革

安倍晋三首相は2016年9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取り組みを提唱しました。

働き方改革とは、一言でいえば「一億総活躍社会を実現するための改革」といえます。

一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」です。

働き方改革の大目的・概要は上記のようにお伝えしたとおりですが、これらを実現するためには3つの課題があります。

・長時間労働
・非正規と正社員の格差
・労働人口不足(高齢者の就労促進)

今月15日政府は、70歳までの高齢者の雇用確保を、企業に努力義務として課す方針を打ち出しました。

当然、高齢者で働く人が増えている

わが国は、急速に高齢社会に移行しつつあり、労働者の高年齢化が急速に進んでいます。 雇用労働者全体のうち50歳以上の労働者の占める割合は約3割となっています。

たとえば工事現場では働く人の3人に1人が55歳以上となっています。

しかもこれからより高齢化社会になろうとしているのですから、工事現場で働く人達の半分が55歳以上という時代もそんなに遠いことではありません。

若いころは危険だと感じなかった職場の環境が、年を経るにつれてリスクに変わる。

全国の労災状況をみても、転倒が多いのはスーパーや飲食店などのサービス産業。

今、高齢者の労働災害が増えているという…

17日厚労省は、2018年の労災発生件数が12万7,329人(前年比5.7%増)と公表。

このうち60歳以上が3万3,246人で、全体の26.1%(08年時点:18.0%)でした。

雇用者(役員除く)1千人あたりの労災件数は、20代が1.6件に対して、60歳以上は「3.8件」と2倍以上の水準となっており、労災の原因で特に多いのが「転倒事故」です。

厚生労働省は各地の労基署を通じて「転倒対策」を呼びかける。各店舗を回って危険な場所を指摘。

マットと床の段差をテープで固定することや、滑りにくい靴を買うことなどを助言している。

ただ、小売業などでは安全管理を担う正社員が少なく、対応が行き届かないことが課題という。

働き方改革にどう組み込むかがカギです。

様々な声が

高齢者の労災が年々増加 転倒が全体の4割を占める | 高齢者ニュース.com 高齢者の労災発生は前年より10%増加。政府が『生涯現役』と謳うなら、今後ますます高齢者の労災は増える。政府は、その辺の労働環境の整備もしっかりして欲しい。介護行きになる前に。 #高齢者 #労災 news.koureisya.com/welfare/201905…

シルバー人材センター就業者は「個人委託」形式ということで統計に表れていない。労働安全衛生法の適用もない。高齢者の労災は実際はもっと多い。実態を把握し若い人以上に手厚い保護が必要。 労災に増える高齢者 目立つ「転倒」4割近くが60歳超:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASM5K…

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