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ファーウェイへの止めか?米商務省の禁輸措置猶予の狙いとは

米国トランプ政権の禁輸措置により窮地に陥っているファーウェイですが、米商務省は通信ネットワークの保守等に限定して90日間猶予を発表しました。なぜこのタイミングで猶予期間を設けるのか?その狙いを読み解きます。

更新日: 2019年05月21日

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報道機関等の信用できる情報源からの情報をもとに構成しています。

jinstさん

■米国トランプ政権によるファーウェイへの禁輸措置発動

トランプ米政権による中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置を受け、米企業がファーウェイへのソフト提供や電子部品の出荷を停止する動きが広がってきた。

■米国商務省ファーウェイ制裁を一部緩和を発表

米商務省は20日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米製品の輸出禁止措置を巡り、通信ネットワークの保守など一部業務に限って90日間猶予すると発表した。ファーウェイ製品を使用している企業や個人への悪影響を考慮した。

■猶予対象は既存の通信ネットワークの運営者

猶予は8月19日まで。猶予対象は既存の通信ネットワークの運営を続けるための通信機器のソフトウエア更新や、ファーウェイ製の携帯電話へのサービス継続などに限定される。

■ファーウェイが提供している通信ネットワーク製品とは

『ファーウェイの主力ルーターのNEシリーズ』
主に大規模ネットワーク構築に特化したラインナップです

□クラウドバックボーンルーター NE9000

NE9000シリーズは大容量、高信頼、省エネ性能を備え、クラウド時代の相互接続要件に応えることができるルーターです。NE9000は大規模なDCIネットワーク、大企業のネットワーク、メトロネットワークのコアノードとして、さらにはキャリアのバックボーンネットワークのスーパーコアノードとして機能します。

□ユニバーサルサービスルーター NE40E/NE20E-S

NE40Eは、エンタープライズWANのコアノード、大規模エンタープライズネットワークのアクセスノード、キャンパスネットワークの相互接続とアグリゲーションノード、大規模IDCネットワークのエッジノードとして機能するように設計された完全なサービスルーターです。

NE20E-Sは、政府や企業と、運輸、金融、電力、教育などの産業向けの統合サービスルーターです。

■ネットワーク保守とは?

□ルータ保守の重要性

ネットワークの出入り口となるルータにサイバー犯罪者の注目が集まっています。ネットワークの要ともいえる存在のルータを侵害することで様々な不正活動が可能になるからです。

□一般的な保守契約とは

パソコンやプリンター複合機、エレベータなどのハードウェアに障害が発生したときの復旧作業や、障害予防に関するメンテナンス、業務プログラムやWebサイトなどのソフトウェアに関する技術的な質問への対処、バグの修正や最新版への更新などのサービスを提供する契約のこと。

□ベンダー/メーカーが提供するインフラ機器の保守とは

各種ITインフラ機器(ネットワーク機器やサーバー等)の障害の切り分け、障害機器の交換、復旧処理を24時間365日体制で行います。部品交換を出張でおこなう「出張部品交換サービス」、代替品の提供をおこなう「センドバックサービス」をベースに、リモート診断や出張解析、回線切り分け等の各種オプションメニューもご用意しております。

□ファーウェイが提供する保守サービス

『サポート依頼』Huaweiエンジニアまたはチャットロボットによる24時間365日のサポート
『変更管理』リスクが高いネットワーク変更に関するレビュー(許可されたサービスパートナー向け)
『オンサイトサポート』オンサイト作業のサービス管理(許可されたサービスパートナー向け)

ファーウェイ公式HPからの引用

従来から『ファーウェイの製品にはバックドアが仕込まれているのではないか?』という疑惑はありましたが、バックドアがなくとも一般的にルーターには遠隔保守用のドアが設けられているため、保守作業をファーウェイに委託していれば遠隔から操作される危険は避けられません。

■過去に発せられていた警告(2012年10月)

米下院情報特別委員会は、中国の華為技術(Huawei)と中興通訊(ZTE)製のルーター、スイッチ等について、中国政府のスパイ行為やサイバー戦争に利用される可能性があるとして購入等を避けるべきとの報告書を発表した。

HuaweiとZTEのインフラ機器やサービス調達を検討するアメリカ企業に対し、国家保安上のリスクを理由に「他社を検討することを推奨する」としている。

■90日間の猶予が意味するもの

□ポイントはこの部分!

猶予対象は既存の通信ネットワークの運営を続けるための通信機器のソフトウエア更新・・・などに限定される。

逆に言えば、猶予期間を越えた場合は、通信ネットワークの運営を続けるための通信機器のソフトウェア更新もできなくなる、と解釈できます。

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