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受信料は一体どうなる…改正放送法でNHKがネットで同時配信を開始

改正放送法の成立でNHKにインターネットで常時同時配信を認めた。NHKと契約している世帯は追加料金は不要。テレビはないがネットに接続している世帯はどうなる?

更新日: 2019年05月29日

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wappameshiさん

改正放送法が成立!インターネットで常時同時配信が可能に

NHKテレビ放送の、インターネットで常時同時配信を認めることなどを盛り込んだ改正放送法が5月29日、国会で可決成立した。

インターネット活用については、NHKの国内テレビ基幹放送の全ての番組の常時同時配信を可能とする。

他にも色々と決まった!

NHKが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」は総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうかを審査したうえで認可するとしています。

また、毎年度策定するインターネット活用業務の「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。

NHKグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や、監査委員会のチェック機能の強化など、コンプライアンスに関する制度を充実させることなども盛り込まれています。

ネット放送の開始で契約者の受信料の負担はどうなる?

受信料契約を結ぶ人は、追加負担なしに、ネットでリアルタイムに番組を見られるようになる。

テレビを持っていない人でさえも、改正された『放送法』ではネットそのものが『受信設備』を持っている解釈になりえそうなのだ。

これは神田敏晶(ITジャーナリスト)の見解。

テレビを持っていない世帯はどうなる?

弁護士ドットコムの見解では、ネットに接続しているだけでは受信料を徴収できない。

放送法64条1項は、NHKの「放送を受信することのできる」設備があれば、受信契約を結ばなければならないとしているが、

ところがテレビがなくても受信料を徴収できる

裁判で争われたのは、テレビはないが、ワンセグ機能付きのカーナビを持っているケース。

テレビは所持していないものの、自家用車にはワンセグ機能付きのカーナビを備えており、女性はNHKに対して「カーナビには受信料契約を結ぶ義務がない」ことの確認を求めていた。

「受信が目的ではない」という主張は女性の主観であり、移動すればワンセグ受信が可能であることから、受信料契約の義務が生じるとの判決を下した。

NHKの規約では、一般家庭については「世帯ごと」の徴収になるため、テレビなどで受信契約を結んでいれば、カーナビのワンセグについて追加で受信料を徴収されることはない。

事業所については、受信機の「設置場所ごと」としており、ワンセグ機能付きのカーナビが搭載されていれば、事業所が所有する自動車1台ずつからの徴収となる。

ワンセグ携帯でも受信料の支払い義務がある

NHK受信料をめぐる裁判といえば、3月には最高裁判所が「ワンセグ放送を受信できる携帯電話にも受信契約の義務がある」と判断したばかり。

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