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ふるさと納税に、新たな動きが起きていた…キーワードは「モノ」から「コト」だ!!

ふるさと納税に新たな動きです。6月から新制度になったふるさと納税ですが、それに呼応するかのように、新たな動きが起きているのです。キーワードは、モノから体験型という「コト消費」が重視されており、そこでしか体験できない商品が多く出ています。

更新日: 2019年06月01日

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この記事は私がまとめました

旧ふるさと納税がかなり加熱していた

2015年度上半期の実績は454億円と、前年同期の3.9倍にも及ぶ。下半期は駆け込み需要があるため、さらに伸びると予想されている。

この2年ほどで「住民税・所得税で税制控除も受けられ、さらに地方の特産品をもらえてお得」というイメージが広まった。

しかしその裏側では、ふるさと納税を獲得するために、地方自治体間で激しい高額返礼品競争が発生。

1000万円の寄付に750万円の宅地を贈ろうとする自治体が現れるなど、税制としての本質からかけ離れた実情に、総務省が警告を出すに至った。

現状を放置すれば、地方は活性化するどころか、産業競争力も財政も悪化する危険性がある。

新ふるさと納税が、6月から始まるがどう変わるのか?

総務省は2017年4月にふるさと納税の還元率を3割以内とするよう全国の地方自治体に通告しました。

これに伴い、まず目をつけられたのが家電です。高価すぎるお礼品は本来の趣旨とは合わないとして、有名なふるさと納税先紹介サイトでも取扱いが停止した例もあります。

地方自治体ごとの対応には温度差があるものの、今後このような傾向から様々な商品についても同様に、縮小方向に向かうことが予想されます。

総務省がいう“3割”は市町村が仕入れた価格が寄付額の30%以内ということ。

逃げ道はあるんですね。

市場価格がどんなに高くても、各自治体が安く調達していれば問題ないということです。

なかでも食品は大量購入することで仕入れ値を抑えやすく、豪華にしやすい

新たな動きが、キーワードは「モノ」から「コト」へ…

ふるさと納税が始まって今年で10年を迎えるが、返礼品目的で過熱してきたこの制度が、今年、転換期を迎えそうだ。

2017年10月に総務省が自治体に使途目的を明確にした上でのふるさと納税制度の利用を推奨する通達を出し、寄付型のガバメント・クラウドファンディングが登場したからだ。

ふるさと納税が来月から新しい制度になることを受け、仲介サイトの運営会社が、返礼品の展示会を開催しました。

岐阜県関市・平成地区の空気を缶に詰めた「平成の空気」といったユニークな返礼品のほか、農家で民泊ができる農業体験や、一般公開していないダムの探検イベントなど、地域に足を運んでもらう体験型の返礼品も多く紹介されました。

しかし、もし ” ふるさと納税 ” に、災害地域への寄付だったり、その自治体に出向く体験型の返礼品を選んだならば、きっとその自治体の名前は1年後も覚えているでしょう。

もしその自治体の地元の高校が甲子園に出たら、ちょっぴり肩入れしたい気持ちが芽生え、応援したくなるかもしれません。

様々な声が

モノよりコト⁉️ それじゃ、遠方の自治体には納税できなくなるじゃん。 自分の住む自治体に納税するよう、仕向けてるのでは⁉️ 「ふるさと納税」新制度の返礼品とは 地場産品で工夫(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュー headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?…

■「モノ」から「コト」へ ふるさと納税が新たに見直され、新制度導入の動きが目立ってきている。 宮崎→子牛の命名権 宮城→カキの養殖体験 山梨→ほうとう手打ち体験 今までは地域の特産品などのモノから「体験型の返礼品」へ。企業もサービスを伝える上で“体験”“体感”の要素はもっと重要になる

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