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大企業の化けの皮がはがれた瞬間

人間と同じで、企業も外から見える印象と実際の内情が違うことがあります。今回の騒動は、その内情が見えてしまった事件です。大企業と言えども、SNSに揺さぶられることを教えてくれています。同時に、企業のトップが世の中のことを知らないことが露わになりました。

更新日: 2019年06月12日

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人間と同じで、企業も外から見える印象と実際の内情が違うことがあります。今回の騒動は、その内情が見えてしまった事件です。大企業と言えども、SNSに揺さぶられることを教えてくれています。同時に、企業のトップが世の中のことを知らないことが露わになりました。

m.satoakiさん

カネカ(有名な大企業)が炎上

化学製品の原材料や部品を資生堂などの製造・販売企業に供給している『カネカ』が育児休暇を取った男性社員に対しパタハラで対応したとして大炎上しています。(男性社員は既にカネカを退職)

男性の妻だという人物の投稿によると、夫は会社の男性で2人目となる育休取得者で、取得前には人事から「社会の流れから男性育休の事例作らなきゃいけない」といった前向きな言葉があったという。

しかし、育休から復帰した2日目、夫には関西への転勤が内示。マイホームを建てたばかりであること、子どもの保育園や妻の職場復帰も決まっていることから、1ヶ月延ばしてほしいと要望したが聞き入れられず、夫は退職することを決めたとしている

ネット炎上までのあらまし
 自体が明るみに出たきっかけは、パピ_育休5月復帰(@papico2016)さんが4月23日に投稿したツイート。

夫、育休明け2日目で上司に呼ばれ、来月付で関西転勤と。先週社宅から建てたばかりの新居に引越したばかり、上の息子はやっと入った保育園の慣らし保育2週目で、下の子は来月入園決まっていて、同時に私は都内の正社員の仕事に復帰予定。何もかもあり得ない。

パピさんによると、人事部から「社会の流れから男性育休の事例作らなきゃいけないんです」といった勧めがあり、育休を取得して後復職したところ、地方への単身赴任命令が出されたと言います。

 なお、夫は結局退職せざるを得ず、「立ち上げたプロジェクトの区切りが見える6月中旬くらいまで責任全うしがんばりたい」と申し出たものの、会社の判断で5月末の退職が決まったためボーナスはもらえなかった

約30日の有給も残っていましたが、この消化も会社側は認めなかった

「カネカ」側の反応

これら一連のツイートを受け、同社が企業サイトから、育児休業や男性の育休取得に関するページを削除したという噂が広がった。

しかし、同社の広報担当者はキャリコネニュースの取材に対し、「故意に消したものではない」と噂を否定した。

「カネカ」という会社

「カガクでネガイをカナエル会社」のCMでおなじみのカネカです。
化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維といった幅広い分野で
世の中にあっと驚く新素材を提供し、皆様の生活を支えています。

従業員数(単独)3,525人

従業員数(連結)10,234人

平均年齢 40.3歳

平均年収 7,470千円

育児休業制度とは

原則として1歳に満たない子どもを養育する男女労働者が、子どもを養育するために休業できるという制度です。

休業中は給付金が支給されるので、出産や育児のために退職することなく、仕事と育児を両立できるようになりました。ここ数年の女性の育児休業利用率は80%を超えていますが、男性の利用率はやっと5%を超えたところです。

休業制度が整っていても、本人が休業について知らずに取得しない場合や、職場が休業を取得しづらい雰囲気のために取得を断念してしまう場合があります。

⇒ 会社の規模に関係なく取得できる制度です

実際のところ、育休や産休に関する制度がない(あっても運用されていない)会社は山のように存在します。最近でこそ女性の社会進出が際立ち始め、その存在の重要性が取沙汰されるようになりましたが、実際の運用はまだまだです。

しかし、育休・産休は「育児・介護休業法」という法律で明確に制定されているため、「知らなかった」「うちは制度を持っていない」という会社にも無関係で適用されます。

実際の運用実績

⇒ 諸外国

ノルウェー 男女ともに90%を超えています

スウェーデン 男女ともに80%前後まで上昇しています

ドイツ 2006年に3.3%だった男性の育児休暇取得率が数年で10%台まで上昇し、2016年には34.2%まで伸びました

スウェーデンでは、父親と母親を合わせて480日の有給育児休暇を取得することができます。

⇒ 日本

厚生労働省「平成 29年度雇用均等基本調査」によると女性の取得率は83.2%であるのに対し、男性は5.14%

⇒ 男性の取得率が低い理由

仕事が忙しすぎて有給休暇すらとれない

男性が育児休業・休暇などの制度を使用することへの意識的ないじめや、無意識的な反発をパタニティハラスメント(パタハラ)といいます。一部企業では、いまだにパタハラ文化が強く残っている

育児休業制度で収入の7割を保証されるとはいえ、収入減には変わりがない

男性の育児休暇取得の実績がある企業でも、男性の育児休暇取得は短く、出産時の数日のみというケースが多い

「なんちゃって育休」→ 企業の実績づくり

炎上に対する社長のメールが波紋

メールでは、「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」とネット上での告発の内容を認めた一方、「見せしめといったものではありません」と夫婦が指摘していた嫌がらせの意図は否定した。

メールの文面では「十分な意思疎通ができておらず、着任の仕方等、転勤の具体的な進め方について当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、ツイート主の夫が同社の社員だったことも認めている。

2019年6月3日
社員各位
社長
昨日6月2日より、SNS上に当社に関連すると思われる書き込みが多数なされていますが、正確性に欠ける内容です。
育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはありますが、これは育児休業休職取得に対する見せしめといったものではありません。
十分な意思疎通ができておらず、着任の仕方等、転勤の具体的な進め方について当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であったと認識しております。
春の労使協議会でも述べたとおり、「社員は最も重要なステークホルダー」であります。
今回のような行き違いを二度と発生させない様、再発防止に努めます。
以上

世間の反応

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