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G20に向けて期待!安倍総理が欧米歴訪で成し遂げた”大仕事”とは?

今年4月、安倍総理は欧米各国を訪問した。6月に開かれるG20に向けた会談や今後の外交に大きく関わる重要な取り決めなど、数多くの成果を残した。平成の終わりに成し遂げた大仕事はきっと令和の外交に活きてくるだろう。

更新日: 2019年06月11日

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今年4月、安倍総理は欧米各国を訪問し、各国の首脳と対談した。そのニュースを観た人は多いと思うが、具体的に外交面でどのような成果を上げたかはあまり知られていない。今回は、安倍総理が平成の終わりに成し遂げた欧米歴訪の成果をまとめてみた。

rinarinapiyoさん

▼2019年6月27日,28日 大阪でG20開催

G20サミットとは、メンバー国や招待国の首脳、国際機関など、37の国や機関が参加し、経済分野を主要議題として毎年開催される国際会議です。2019年は日本が議長国となり、大阪で開催されます。

開催日
2019年6月28日(金曜日)、29日(土曜日)の2日間
会場(予定)
大阪国際見本市会場(インテックス大阪)

今年、主要国による金融・世界経済に関する首脳会合「G20」が大阪で開催される。
それに向けて安倍総理は世界各国の首脳と会談を交わし、G20議長国として議題内容を擦り合わせ、各国の課題と併せて方針を練っている。

▼4月22日~29日 安倍総理、欧米各国を訪問

平成も終わりに差し掛かった4月下旬。
安倍総理はG20に向けて世界各国を飛び回っていた。
4月22日から29日の1週間で訪問した国の数は、なんと6ヵ国!

私たちが平成の終わりを噛みしめているときに、総理は海を渡って外交面で重要な役割を果たしていたのだ。

安倍総理による”平成最後の大仕事”を振り返ろう!

▼4月23日 フランス会談:G20に向けた協議と経済協力の強化

G20とG7に向けた協力強化を表明した。

両首脳は,G20とG7の相乗効果を高めていくことで一致し,G7ビアリッツ・サミットとG20大阪サミットの成功に向けて,G20/G7の議長国として引き続き協力していくことで一致しました。

また,安倍総理大臣から,G20大阪サミットの際にデータ・ガバナンス,特に電子商取引に焦点を当て議論する「大阪トラック」を立ち上げるべく,フランスの力強い支援を要請する旨述べました。両首脳は,自由貿易体制の維持が国際社会の最重要課題であるとの認識の下,WTO改革のモメンタムを維持する必要性につき一致しました。

「大阪トラック」とは、電子商取引に焦点を当てた議論の呼称。
個人情報の管理など、サイバー空間の安全性を確保するためには各国の連携が必要とされる。

フランス海軍フリーゲート艦。
海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」と共に晴海ふ頭で艦艇公開を行うなど、自衛隊とはゆかりの深い艦船だ。

)安全保障・防衛分野について,安倍総理大臣は,今月の仏海軍フリゲート艦「ヴァンデミエール」と海自の共同訓練,現在調整中のインド洋での仏空母「シャルル・ド・ゴール」との共同訓練,日仏物品役務相互提供協定(ACSA)の早期発効へ向けた協力など,具体的な連携の進展を歓迎しました。

「日仏ACSA」とは、自衛隊とフランス軍の間で物品・役務を互いに提供する際の手続きなどの枠組みを定める協定。

▼4月24日 イタリア会談:G20に向けた連携強化と防衛協力

G20に向けて、今年議長国の日本と再来年議長国のイタリアの連携を確かめた。

両首脳は、G20大阪サミットの成功に向けて、イタリアが再来年にG20議長国を務めることを踏まえ、日伊両国が緊密に連携して国際社会の取組をリードしていくことで一致しました。

今年の議長国と再来年の議長国の連携は、今後のG20ならびに世界情勢にとって良い影響をもたらすだろう。

安倍総理大臣から、G20大阪サミットの際にデータ・ガバナンス、特に電子商取引に焦点を当て議論する「大阪トラック」を立ち上げるべく、イタリアの力強い支援を要請するとともに、自由貿易体制の維持が国際社会の最重要課題であるとの認識の下、WTO改革のモメンタムを維持する必要性を強調しました。

また、質の高いインフラ、気候変動や海洋プラスチックごみを始めとする環境・地球規模課題への貢献等に取り組み、力強いメッセージを発出したいとの考えを説明しました。

コンテ首相はこれに賛同。ITや経済だけでなく環境問題などの分野での協力が期待される。

▼4月25日 「V4+日本」首脳会合:経済・インフラ強化への協議

スロバキア・チェコ・ポーランド・ハンガリーからなる「V4」と日本が協力し合い、経済やインフラ強化に努めている。

安倍総理とV4各国首脳は,昨年10月に続く首脳会合の開催を歓迎し,日本とV4は基本的価値を共有するパートナーであるとの認識を改めて一つにし,国際社会の様々な課題につき協力していくことを確認しました。

安倍総理とV4各国首脳は,ルールに基づく自由で開かれた経済システムの維持・強化に向け,WTO改革を含む自由貿易の推進と経済成長,質の高いインフラ投資の推進,データガバナンスの重要性を確認しました。安倍総理からは,G20議長国としての取組を説明しました。

経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)といった、関税や貿易障壁を取り払うためのルールは、協定を結んだ国同士の協力が不可欠だ。

▼4月25日 EU定期首脳協議(ベルギー):EPA発効による関係強化

G20に向けた連携や、EPA発効・SPA適応による日EU経済関係の強化に基づいた貿易等の協議が行われた。

両首脳は,日EU・EPAの発効によって日EU関係が新たな次元に移行したこと,本年4月の第1回合同委員会が成功裏に開催され,協定が発効後概ね順調に運用されていることを確認し,引き続き協定を活用した日EU間の貿易・投資の促進の重要性につき一致しました。

また,両首脳は,日EU・SPAに関し,本年3月の第1回合同委員会の開催を歓迎し,持続可能な連結性及び質の高いインフラ,地球規模課題等を中心に,SPAの下での日EU協力を進めていくことを確認しました。

「SPA」…日EU戦略的パートナーシップ協定
日本とEUの関係強化のため、政治・グローバル・その他分野の協力を包括的に対象としたもの。

また,両首脳は,自由貿易体制の維持が国際社会の最重要課題であるとの認識を共有し,世界貿易機関(WTO)上級委員会の適切な機能の確保に向けて協力していくことを含め,WTO改革のモメンタムを維持する必要性につき一致しました。

また、総理は韓国による福島など一部地域の水産物禁輸問題において、WTOの上級委員会に対する課題を指摘した。

ミサイル・拉致問題など国際情勢を脅かす北朝鮮。
経済制裁などの協議がさらに求められる。

両首脳は,英国のEU離脱問題のほか,中国,北朝鮮,イラン,ウクライナ等の地域情勢についても,忌憚ない意見交換を行いました。

特に,北朝鮮情勢については,国連安保理決議に基づき,北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な,検証可能な,かつ不可逆的な廃棄を実現すべく,緊密に連携していくことで改めて一致しました。また,最重要課題である拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求め,トゥスク議長とユンカー欧州委員長の支持を得ました。

北朝鮮によるミサイル問題・拉致問題は日EU間の最重要課題として位置づけられている。

▼4月26日 アメリカ会談:北朝鮮問題や日米貿易交渉などの議論

両国訪問時にはゴルフや観光などを共にするなど、トランプ大統領とは友好的な関係が続いている。
日米関係が良好なのは、周辺国に対しても数々のメリットがある。

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