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「給与4か月連続マイナス」が示す日本及び世界経済の行方

日本の給与総額が4か月連続マイナスとなっています。日本を始め世界経済のどうなって行くのでしょうか?

更新日: 2019年06月08日

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■実質賃金

実質賃金(じっしつちんぎん)とは、労働者が労働に応じて取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値

名目賃金によって購入できる生活物資やサービスの量で表された賃金。

実質賃金とは、現金給与総額の伸び率から、物価上昇率を差し引いた正味の賃金上昇率を指す。

■この実質賃金が4か月連続マイナス

基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.1%減の27万7261円だった

マイナスは4カ月連続で物価の影響を加味した実質賃金も1・1%減となった。

前年同月を下回るのは4カ月連続で、同月の消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1.0%上昇と、高い伸びだったことが響いた。

■物価の上昇に賃金の上昇が伴っていないことを示す

賃金が前年から5%上がったとしても、物価も前年から5%上がっていたら、買物できるモノの量は前年と変わりません。したがって名目賃金は5%上がっても、実質賃金の上昇率はゼロ

実質賃金がマイナスになるのは、物価が上がっていくときに、その伸びに賃上げが追いつかないからだと説明される

■景気の基調判断も「よくない」

内閣府は七日、四月の景気動向指数を発表し、景気の基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に据え置いた

激化する貿易戦争の悪影響が今後顕在化する可能性を踏まえると、輸出動向には不安が

米中貿易戦争などの通商摩擦の深刻化や地理的拡大に伴って、堅調とされる国内経済の先行きにも慎重な見方が徐々に広がっている

■米雇用統計の伸びも鈍化している

労働省が7日に発表した5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが大幅に鈍化したほか、賃金上昇率も予想を下回った

18万人程度と見込んでいた市場の予想を大幅に下回りました。業種別では、▽医療関連が1万6000人増えましたが、▽建設業は4000人増と、低い伸びにとどまりました。

景気の弱さがより広範囲にわたっていることが示唆され、トランプ政権の通商政策が経済への重しとなる中で、米金融当局が利下げに踏み切るとの予想を強める

■そして中国も弱い

世界景気の動向を映す鏡といわれてきた銅の市況に、異変が起きている。そもそも銅は主に電線に用いられ、自動車や産業機械など電気で駆動する製品のほとんどに使用されている重要な工業金属

銅の市況異変は中国の異変を表しています。

「今のところ、経済が減速しているせいで、チャンスが大幅に減っているように感じられる」

鄭州市で働く方の声です。

若者の多くは誇りの持てる仕事を見つけ、一定の年齢までに結婚し、住宅を購入するという「チャイナ・ドリーム」を手の届かないものだと感じている。

同上

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