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政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになった。2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする事を日本経済新聞が報じた。

2年更新契約でも、競争を促す目的

利用者が乗り換えやすく、安価な端末を選びやすい環境を整え、メーカーと携帯会社の双方に競争を促す。
政府は11日、携帯料金を議論する総務省の研究会に抜本対策を示す。

2年契約以外でも上限を設定

通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とする。

2019年秋頃に実施予定

NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクともに現在は9500円ですが、秋までに1000円以下に引き下げるとのこと。10月の楽天携帯参入を見据え、携帯キャリアを乗り換えやすくする狙いがあります。

ネットからは冷ややかな声も

一方、携帯キャリア側には、より料金プランを複雑難解にすることで、消費者にキャリア間で横並びの料金比較をさせず、「よくわからないから、このままでいこう」という現状維持バイアスを強め顧客流出を防ぐインセンティブが働く懸念もありそうです。

新たにドコモとauは料金プランを打ち出し、シンプルさを目玉にしているが実際には難解な割引適用条件などもある。加えて、既に事実上のカルテル化をしている通信業界において、3社による通信価格の引き上げ(実質的には既に始まっているのでは?)が起こるのではないかとの懸念の声もある。

@livedoornews 2年契約は任意の契約であって強制ではなく、2年続けて契約した会社の通信料を払いますという前提で安くなってるはずなんだけどね。

@YahooNewsTopics 違約金で金が取れなくなったら、おそらく通話料やデータ量で加算してくる。 そして本体金額も上げて、次は1ヶ月ごとに更新金額を設けて元を取ろうと躍起になるだろう。 もうこれ以上スマホ会社の業績は上がることは望めないのに…。

@YahooNewsTopics 端末サポート廃止のせいで実質値上がりしてるんだけど?? 2年縛り緩和でまた別のところで金取るんでしょ?中途半端な事すんなマジ

そもそも乗換利用者が少ないのに、競争?

携帯電話主要3社で契約者数は約1億7500万人

UQコミュニケーションズを含むと約2億人となる。

2016年度時点で、MNP利用者は約470万件

全体の契約者数で見た場合に、たったの約2.6%の人たちがMNPを行なっている計算

純増数ではau(KDDIなど)が96万2600件の増加(3か月単位)で、主要3グループ中トップの座を確保することとなった。NTTドコモは93万5400件の増加で第2位、ソフトバンクは84万4800件の増加で第3位のポジションについている(【発表リリース:事業者別契約数一覧(TCA)】)。

完全な新規契約を含めても増加数は各社とも100万件程度。全体契約数のたったの1%程度である。

元々違約金があるからと乗り換えをしなかった人達が利用する可能性はありますが、僅かな利用率しかないものに対して「抜本的な制度改革」と言う政府の見解は、一般消費者の目線からはまだまだ遠いのかもしれない。

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