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遂にアメリカが台湾を国家と認める…これによって米中関係に大きな動きが!?

台湾は最近まで、国として認められていませんでした。しかし遂にアメリカがそれを認めることになりました。なんと事実上の独立国として認めてしまいました。これはおそらく、中国が黙っているわけがなく、今後の動きが見物です。アメリカ対中国の貿易戦争はこの前哨戦だったかもしれませんね。

更新日: 2019年06月09日

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台湾は国として認められていなかった

台湾は、日本やアメリカを含めて、世界のほとんどの国と外交関係がありません。

ところが、外交関係がなくても、主要な国とはビザ免除の協定があり、貿易や人的交流も頻繁に行われています。

中国は、台湾を自国の一部分であると主張し、国家の統一を国是としています。

台湾の独立問題は何十年も前から米中間の外交上の火種となっており、米議会は台湾の主権を守るために武器売却や軍の派遣・駐留などの支援をしてきた。

米海軍は2019年に入ってから3回にわたって台湾海峡に艦船を派遣しており、最近では3月24日に作戦実行が確認されている。

台湾の蔡英文総統は、中国は「ひとつの中国」の原則を維持する姿勢を示すために、台湾海峡での哨戒活動も増やしていると警告している。

なんと遂に、アメリカが台湾を国家と認めることに…

米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。

これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など20億ドル(約2兆3620億ウォン)規模の兵器販売も推進している。

米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。

香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは7日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。

これによって何が変わるのか?

そもそも、トランプ政権が発足してから米中関係はギクシャクしており、最近になって米中間の関税合戦や、中国資本の対米投資制限など、具体的に対立項目が表面化してきています。

米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。

トランプ米大統領は6日(現地時間)、今月末の大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。

欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に3千億ドル(約354兆ウォン)規模の新たな関税を課す時期を問われ、「G20の後、2週間以内に決定する」と話した。

米国が、中国の世界貿易機関(WTO)内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。

今後の米中関係が見ものだ。

様々な声が

アメリカが台湾を国家として扱い始めた 1つの中国政策を辞めた 歴史の大きな転換点なのだがこれを報じる日本のメディアはほとんどない 台湾と関係強化へ 米国防省、2019年インド太平洋戦略報告を発表 (2019年6月4日) - エキサイトニュース excite.co.jp/news/article/E… @ExciteJapanより

きたか アメリカがこのカードきったってことはガチで中国とやりあう覚悟決めたのか excite.co.jp/news/article-a…

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