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これは…企業の「自社株買い」が急増している理由とそのリスク

ここにきて、一流企業の「自社株買い」が急増しています。その理由とリスクについてご説明します。

更新日: 2019年06月15日

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■まず「自社株買い」とは?

自社株買いとは、企業が発行した株式を、その企業が買い戻すことをいいます。

具体的に言うと、「JT(2914)がJTの株を買う」、「NTTドコモ(9437)がNTTドコモの株を買う」のが、自社株買い

自社株買いの本当の目的は株価の引き上げではなく、株式一株ごとの利益を引き上げるため

■この自社株買いを行う企業が急増している

5月初旬中心に3月期決算企業の決算発表が行われましたが、その際『自社株買い』を発表する企業が大幅に増加

本邦企業による今年の自社株買い発表額が過去最高を更新する一方、M&A活動は循環的に頭打ちとなっている

■その一部をご紹介しよう

ソニー株が今年の高値を更新した。同社は16日に2000億円、発行済み株式総数の4.8%に当たる6000万株を上限に自社株買いを行うと発表

ビューティガレージ 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.57%にあたる10万株、取得総額1億2000万円を上限とする自社株買いを実施

・いちよし証券 、発行済み株式総数の4.5%に相当する200万株を6月19日に消却へ。

東京エレクトロン 、自己保有株を除く発行済み株式総数の8.5%に当たる1400万株、取得総額1500億円を上限とする自社株買いを実施

ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>は、本日(6月5日)、5月10日付で発表した3800万株・500億円を上限とする自社株買いの2019年5月の取得状況を発表

■いったいなぜ自社株買いが増えているのか?

背景には、(1) 低金利環境下での潤沢な現金、(2) 政府によるコーポレートガバナンス改革推進、(3) 製造業サイクルの減速を背景とした企業の設備投資やM&Aに対する自社株買いの選好

自社株が下落している場合に自社株買いによる還元が、自社株が高水準である場合は増配が選択されることが多い

株価の下落を補正しようとする動きが強いとみて取れます。

自社株買いを実施する企業が増えている背景には、「機関投資家から企業への株価上昇に対する強烈なプレッシャーがある」と大神田氏は指摘

■このように潤沢な資金と株価上昇への訴求があるという意見もあるが、一方で「ネガティブ」な理由もあるようだ

株価暴落に備えたリスクマネジメントという見方もあります。

投資に回らない理由は、投資の必要がないからだという。そして、最後の投資の対象が自社株買いなのだ。必要としていたすべてを生産していた。供給不足がないところに、突然何かに投資しなければならなくなった

要するに需要と供給の関係性が均衡圏にあることを意味しています。更に、今後の見通しについても二の足を踏んでいると捉えることができます。

十分に魅力的であると判断できる状況が見いだせない場合、企業が自社株買いなどを通じて株主還元を行うことは、無駄な投資を行うことに比べ、より責任ある行動

会社の業績が悪化した際、株主に迷惑をかけた埋め合わせとして自社株買いを行うというケースも少なくありません。

■ネガティブになる要因は色々とある

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