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「収入のある人は年金額を減額する」という制度の廃止に激論

収入のある年金受給者の「年金支給額を減額する」という【在職老齢年金制度】の「廃止が検討」されているというニュースに対してネットでは激論が交わされています。

更新日: 2019年06月17日

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■2000万円問題で話題になっている年金問題

6月3日に公表され、1週間あまりで「老後資金は2000万円必要」というフレーズは、誰しも知ることになった。

「30年で約2000万円が必要」「公的年金だけでは生活水準が低下」「自助の充実」といった記述が盛り込まれていた

金融庁が公表した資産形成に関する報告書です。

■更に年金として話題になっているのが「在職老齢年金制度」

年金を受けられる人が60歳以降も働いていると、年金の一部または全額が支給停止されます。これを『在職老齢年金』制度

70歳未満の人が厚生年金に加入しながら働いた場合や、70歳以上の人が厚生年金保険のある会社で働いた場合に、老齢厚生年金額と給与額(ボーナスを含む・総報酬月額相当額)に応じて老齢厚生年金額が調整される

年金月額と給与月額とを合計して28万円を超えると一定の計算式に基づいて年金が減額されます。

年金月額:正確には「基本月額」=特別支給の老齢厚生年金の年金額額÷12

■要するに「給与」と「年金」のダブル取りの人は年金を減額しますよ!という制度

在職老齢年金には、「60歳台前半の在職老齢年金」と「65歳以降の在職老齢年金」があります。

それぞれ計算方法が異なります。

年金も報酬も自分の労働の成果なのに理不尽と感じるかもしれませんが、いろいろな経緯の末に、今のような制度があります。

国民年金から支給される老齢基礎年金は対象とならないため、支給額が減ることはありません。

■この制度を「廃止」するという動きがある

この制度を完全に廃止するとなると、年金支給額は年1兆円以上も増え、財源の手当などが課題となる

成立すると1年後に施行。早ければ2021年にも在老(年金減額)の制度は廃止される可能性がある

■いったいなぜ廃止されるのか?

この制度の最大の難点は、労働者が働く意欲を減らしてしまう可能性が高い、ということ

在職老齢年金は、「多くの人が生涯現役で働く時代に相応しくない」、「高齢者のヤル気を失わせる悪しき制度だ」といった具合に、評判が良くありません。

政府は「人生100年時代」を見据え希望者を70歳まで働けるよう高齢者雇用を進める方針を掲げており、就労を促す狙い

■働いているにもかかわらず生活が楽にならない…という状況に

年金が減額されてしまうと、働いているにもかかわらず、生活が困窮する高齢者が増えかねません

ここまで(年金を)払ってきたのに何でもらえないの!? という気持ちが、怒りに変わる

すでに年金がもらえる権利を獲得している人からすれば、「1円でもカットされるのは気に入らない」

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