1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

政府が検討「70歳定年制度」に過半数の人がNO!と答えるワケ

政府が検討している70歳定年制に過半数の人が「NO!」と答えています。その理由とは?

更新日: 2019年06月17日

13 お気に入り 59297 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

■政府が70歳定年制を検討している

65歳の次は、70歳年金支給開始を政府は考えているはずである。そして、政府は定年をもっと延ばそうとしている

2018年に政府は未来投資会議で、「70歳までの就業機会確保」のための雇用改革案を打ち出している。

政府は5日開いた未来投資会議で、全世代型の社会保障制度の実現に向け、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出

■この70歳定年制に国民の過半数が「反対」している

70歳定年制を「歓迎できる」という人は42.6%。一方で「困惑・戸惑いを感じる」は38.2%、「歓迎できない」は19.2%と、否定的な人が多数を占めた。

企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘

■いったいなぜ反対するのか?一番は「年金をもらえなくなるのでは?」という不満が多い

定年延長によって、働いて収入があることはうれしいが、その一方で年金が減らされたり、体力が続かなかったりするのではないかという不安も

年金制度は本当に危ういので、65歳の次は、70歳年金支給開始を政府は考えているはず

年金制度さえしっかりしていれば働く必要がなかった人にまで、働くことを強制せざるを得ないほど、年金財政は逼迫しています

■健康に対する不満も大きいようだ

70歳まで今の会社で働く場合、「不安がある」と答えた人は96.1%にも上る。体力に関する不安は特に多く、63%が「体力が続かないこと」を理由に上げている

「若手社員や中堅社員とうまくやっていけるだろうか?」という職場の人間関係を不安視するケースも

■また「企業の負担が増える」という面もありそうだ

一律に定年前の給与を保障するというばかげた議論には反対である。再雇用制度による一律の賃金のカットは、政府の定年延長を押し付けられた企業のささやかな反抗

中西会長は、「政府が70歳定年を義務化するのであれば、終身雇用は維持できません」とはっきり言った

もし同じパフォーマンスを発揮するのであれば、長く働いてくれる可能性のある若手のほうがいいというのが多くの企業の本音

■このようなデメリットはあるが、人手不足解消というメリットも

定年延長のメリットとして「技術ノウハウ継承」「人手不足緩和」「再教育コストの削減」

大和総研の長内氏は「65~69歳にも同じ引き上げ効果を出せれば就業者が80万人程度増える」と試算

1 2