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香港から台湾への「移住者が増加」しまくってる深刻なワケとは

今、香港から海外へ脱出するという人が多くなっています。その深刻なワケとは?

更新日: 2019年06月20日

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■香港

中華人民共和国の南部にある特別行政区(一国二制度)である。同じ特別行政区の澳門(マカオ)は南西に70km離れている

アヘン戦争を経て1842年、香港島が中国(清朝)から英国に割譲され、その後も対岸の九竜半島や周辺の島へと英国統治が拡大した。1997年7月1日に中国へ返還

1997年より中華人民共和国領となったが、資本主義を維持し独立国に近い地位と高度な自治権を持つ。

■その香港から台湾及び諸外国へ「脱出」する動きが加速している

今、中国本土の支配から逃れるため、香港から台湾に移り住む人が急増している。

香港に嫌気をさして、脱出していく市民が今後急増し、中国大陸から移住した市民が多数派を占める事態が現実に起こりつつある

「来年、妻と一緒に台湾に引っ越す」。こう話すのは、20代後半の香港市民メルビン・チューさん。

こういう人が急増しているということです。

■香港を捨てるという人が急増

中国本土で「禁書」とされる書籍を扱い、2015年に中国当局に拘束された銅鑼湾書店元店長の林栄基氏が香港から台湾へ渡航し、定住の意向を示している

一部の若者は、香港を脱出したいあまり、36歳以下の台湾男性に義務付けられている兵役に参加して居住権を得ようとしている。

■香港から人々が脱出する理由は「中国の存在感」だ

中国政府の存在感はあらゆる場所で増している。書店は中国の意に沿わない学術書を売らなくなり、香港証券取引所は中国本土企業に支配され、地元で広く使われる広東語を標準中国語(マンダリン)が侵食し始めた

マーケティング調査が職業の女性は「中国返還(1997年)の前と後では表現の自由度がまったく違ってきている。ほとんどのメディアが中国に支配された」。

今回、35議席中の残り2議席のうち親中派が1議席を獲得したことで16対18と直接選挙枠でも親中派が過半数を握ることになった。これは大きな意味を持つ。

■それに追い打ちをかけたのが「逃亡犯条例」だ

香港政府は9日、中国国歌を侮辱した者に最高3年の禁錮刑を科すことを盛り込んだ法案を公表

この抗議活動は表面上、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対するもの

香港市民は、「一国二制度」が形骸化し、このままでは「一国」になるとの危機感を抱き、これまでにない反発と怒りを見せた

■逃亡犯条例は中国が支配を強めることを意味する

中国本土やマカオ、台湾と犯罪人引き渡し協定を結んでいない香港政府は今年2月、引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を立法会(議会)に提出

香港で、例えば中国政府を批判するような言動をしたとすると、逮捕され、中国本土に身柄を引き渡されるおそれが出てくる

世界第二位の経済大国が、民意に耳を傾けず、強権支配を行っているとのイメージを改めて国際社会に印象付けた。

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