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ファーウェイだけじゃない!米国内で「中国排除」の動きが加速

アメリカにて人種差別ともとられる「中国排除」の動きが加速しているようです。

更新日: 2019年06月21日

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■アメリカが国家として行っている「ファーウェイ」の封じ込め

米商務省も同日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストにファーウェイを追加。米企業のファーウェイへの輸出を規制した。

米政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に対して、締め付けを強める措置を立て続けに発表

何としても次世代通信規格「5G」の主導権を中国に奪われたくない米国にとって、ファーウェイは潰したい企業

■日本にも大きな影響が

中国通信機器大手ファーウェイとの取引停止が世界の企業に広がっているが、このファーウェイ離れの動きで日本にも影響はある

ソフトバンクとKDDI(au)は22日、ファーウェイの携帯電話の販売を当面中止すると発表

ファーウェイは8000億円規模で日本メーカーから部材を購入すると言われている。この売り上げが落ちれば、日本メーカーにとっては大打撃

■その動きがなんと「中国人留学生」にも及んでいる

中国人学生は別だ。需要は大きく伸びており、最近ではアメリカで学ぶ海外留学生の中で中国人が最も多い。

アメリカに留学する学生数は減少していますが、中国人留学生だけは伸びを見せているということです。しかし…

米国のある当局者によるとロボティックスや航空学、ハイテク製造業を専門に学ぶ中国人留学生のビザを1年に制限するとしている

■中国人スパイへの警戒からなのか…?

トランプ米政権は、中国人学生による諜報活動などを警戒しており、米国留学時の審査を厳格化することを検討している。

米名門大のマサチューセッツ工科大学(MIT)が昨年末に発表した早期出願者の合格者に、中国出身の学生がいないことが明らかになった

外交的論争や貿易摩擦で中国人留学生の流入が止まれば、アメリカの大学に壊滅的影響が出ることも考えられる

■そして最も締め付けが激しいのが中国語教育機関の「孔子学院」だ

孔子学院は、海外での中国語・文化教育を目的に中国政府の支援でスタートした「ソフトパワー」の象徴的存在。

この孔子学院の活動が、近年「スパイ活動」と批難され、締め出しの動きが強まってきている

「国防権限法2019」には、孔子学院を設立する大学への資金支援の停止を求める条項も盛り込まれており、アメリカの法律もが、孔子学院を名指しで批判した

■すでに15校が閉鎖されているという

中国締め出しは、孔子学院にとどまらない。中国共産党と関係の深い非営利団体「中米交流基金」が、ジョンズ・ホプキンズ大高等国際関係大学院(SAIS)やテキサス大学などに資金提供をしていたことが明らかになり、批判の対象

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