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自己破産するサラリーマンが続出する「恐ろしすぎる投資」とは

自己破産するサラリーマンが続出するとされる恐ろしすぎる投資法についてご紹介します。

更新日: 2019年06月22日

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信頼のおける情報を基に作成しています。

■自己破産

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」というものをもらうことで、養育費や税金などの非免責債権を除く、全ての借金をゼロにするという手続き

借金がゼロになる 無収入でも申請できる すべての財産が没収されるわけではない 手続き終了後に取得した財産は一切没収されない

信用情報機関に自己破産を申し立てた事実が記録されるため、クレジットカードを作成・利用しようとしても、審査を通らず、作成・利用できない

■この自己破産に陥るサラリーマンが続出かもしれない投資法がある。「不動産投資」だ

不動産投資はからくりに満ちている。誰でも儲かるように見せかけることができるので、騙される人が後を絶たない。

不動産投資では、金融機関からの借入比率が80〜90%のことが多く、場合によってはフルローンやオーバーローンで物件を購入している投資家も珍しくありません。

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を悪用し、若者に不動産投資をさせる不正が大規模に発覚しつつある。

■低利益な物件をつかまされるサラリーマン投資家

問題となっているのは、利益の少ない物件を個人の評価で融資限度額いっぱいまで買ってしまったサラリーマン大家

収益性の低い物件をつかまされ、多額のローンが支払えず自己破産を選ばざるをえない人も

不動産投資のキャッシュフローは、誰でも初年度が最も儲かるようにできている。しかし、おおむね翌年からはマイナスになり、やがてローン返済にも困るようになる。

■そもそもおいしい物件は不動産業者が手放さない

不動産投資で儲かるかどうかは、買う前にほぼ決着はついている。それは知っているか、知らないかだけの問題

不動産投資は本来、普通のサラリーマンが無理してローンを組んで行うようなものではなく、超富裕層向けの投資

借入比率を少なくすることで初めて儲かる投資法です。

不動産投資をすることで積極的に利益が出せるのは法人ファンドか地主くらい

ファンドや地主は税務上の特例を受けることができます。

■今後、銀行の貸し渋りによって「不動産価値が下落」する懸念が

日銀のマイナス金利政策で預貸金の利ざやが縮小。加えて地方は人口減と少子高齢化が進む構造問題を抱える。異業種の金融事業参入も大きな痛手

銀行の業績が軒並み悪化しています。

銀行全体の融資残高調整や、金融機関が自己の経営安定を最優先するために、貸し渋りに

頭金もこれまで無しで買えたものが、2割、3割、4割と求められるようになっており、融資が付きにくくなると、投資不動産価格は値下がりを迎える。

■破産を避けるためには「金融リテラシー」を学ぶことが大事になる

我が国では、英語とITに関しては、普及してきた印象を受けますが、まだまだファイナンシャルリテラシーに関しては、普及していない

「なぜお金に関する授業がない?」という質問を発見した時、筆者も「たしかに」と頷いた。なぜお金の授業はないのか

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