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三原じゅん子議員が野党を一喝!安倍総理が尻拭いしている「負の遺産」とは

自民党の三原じゅん子議員が、野党に対し「恥を知りなさい」と一喝。賛否両論ありますが、安倍総理が民主党政権時代の負の遺産をどのように尻ぬぐいしてきたかまとめてみました。

更新日: 2019年06月27日

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suwakanakoさん

■自民党・三原じゅん子議員が野党を一喝!

三原じゅん子「安倍総理は昨年国会に270時間以上出席した。一方で英首相は年40時間・独首相は30時間と国際的にみると突出してる。日本は個別の大臣と議論する専門的課題は少ないのか?野党は無意味な質問を繰返し、総理大臣の時間を浪費してる」 その通り! 政策議論しない野党の時間は無駄! #kokkai pic.twitter.com/cU9byZUMZ6

三原じゅん子「重要なことは実行で結果。安倍内閣は正社員130万人増だが民主党政権は50万人減。賃上げ率も20年間で最高水準。民主党は賃金増どころか連鎖倒産が日本中を覆い、悪夢だった。尻拭いした総理に問責を出すのは愚か者。恥を知りなさい」 野党「ギャーギャー」 事実を言われ騒ぐ野党 #kokkai pic.twitter.com/CXeBdaxcxn

★三原氏が言ったことは果たして本当か??

■確かに安倍総理は世界的に見ても、国会への出席時間が超~~長い

「全閣僚が出席する国会審議が非常に多く、首相の出席時間も非常に長い。首相はいつ仕事をするのかと思う」と述べている程です。

海外ジャーナリストからすると「首相が国会に縛られすぎている」との弁

諸外国のリーダーと比べると、日本の首相が年間127日も国会に出席しているのに対し、イギリスは36日、フランスは12日、ドイツも11日にすぎません

首相や閣僚が国会に長時間拘束されると、外国訪問や国際会議への出席、ほかの公務など、国会以外の仕事をする時間がなくなってしまうという弊害も指摘されてきました。

自民党関係者の間で語られている外交小話w  メルケル独首相「昨年は国会に何十時間も出席して大変だったのよ」  安倍首相「私は100日ぐらい国会に出ましたよ」  メルケル氏「…」 (産経ニュースより) lin.ee/fVwnsFB?utm_so…

▼ところで大切な国会で「中身のない質問」を繰り返し、あげく「サボり」をしてたのはどちらの野党でしたっけ???

日本の国会審議の内容は、しばしば形式的な官僚答弁の読み上げや、逆にクイズのような質問が横行したり、同様のテーマの繰り返しなど、首相や閣僚がのべつまくなしに国会に拘束される消耗戦の割には、実質が伴わないように思われます。

衆院厚生労働委員会に参考人として出席し、野党6党に対し、「職務放棄だ」「不祥事の責任追及は大切なことだが、法案審議は別の話だ」「参考人が来ているのに、なぜ国会議員がいないのか」と訴えた。

国会議員には、国民の税金から月額約129万4000円の歳費が出ている。民間企業と同様、欠席した日数だけ歳費カットする法律をつくるべきではないか。

国会に参加しない野党 国会議員としての自己否定なのですね。 国会に出ないのであれば意味がない。 さぼり時間が長くなれば長くなるほど、自己矛盾に陥るのですね。 だから、まともな議員からの執行部に対する批判も強まるわけです。連合も批判を始めるでしょう。

■未だ続いていた民主党政権の負の遺産!安倍総理が尻拭いしてきたアレコレ

▼負の遺産・メガソーラー、電気代ぼったくり制度を終わらせる!

経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。

固定価格買取制度とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーなどを市場価格を無視した法外に高い値段で買い取ることを義務付ける制度です。

太陽光など再生可能エネルギーの発電コストが年々安くなる一方、FITによる買い取り費用の一部は電気料金に転嫁され、国民負担が増している。新たな制度で再生エネの安定的な利用を図る。

そもそも、これも民主党政権の菅元首相が打ち出したガバガバ政策→結果、環境にやさしいどころか大災害へ

この固定買取価格制度を定める法律は、東日本大震災が起きた2011年に制定されました。

当時の首相であった民主党・菅直人が、自身の内閣退陣条件としてこの法案の成立を求めたせいで、ロクに議論されることの無いまま、事業者がやりたい放題の不備だらけな法律が出来上がってしまいました。

菅直人と孫正義がごり押しした「再生可能エネルギー促進法」の一番の問題は、外資が国民のカネを電気料として吸い上げることを可能にしてしまったことにあります。
特に、孫正義と近い韓国系企業の進出は目覚しく、その中でも「韓国ハンファグループ」が群を抜いてメガソーラーの受注を増やしているのです。

出典ameblo.jp

近隣住民の50代女性は建設業者に脅されたという。「危ないから山を崩さないでと言ったら『あんまり騒ぐと、ここに住めなくなるよ。いいんですか』とすごまれた」と振り返る。自宅が壊滅的被害を受けた20代女性は「住民一体となって市なり、国なり訴えたい」と怒りをあらわにした。

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