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最低賃金が初の1000円台に乗るかも。政府のこの方針に色々な声

政府の骨太の方針により、最低賃金が初の1000円台に乗ろうとしています。この方針にネットからは色々な声が出ています。

更新日: 2019年07月05日

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■最低賃金

最低賃金(さいていちんぎん)とは、最低限支払わなければならない賃金の下限額のこと。

最低賃金は、賃金の最低基準額の事をいい、最低賃金法などに基づいて国が決定しています。

最低賃金には地域別最低賃金と特定最低賃金があります。最低賃金は、特定の労働者で特例を受けた場合を除き、産業や職種にかかわりなくすべての労働者に適用

■現在の最低賃金はいくらなのか?

最低賃金額が最も高いのは東京の985円、逆に、最も低いのは鹿児島の761円となる(全国加重平均額は874円)

日本の最低賃金は年々引き上げられていますが、それでも諸外国と比較するとまだまだ差があります。諸外国と比べて賃金水準が低い

2017年の統計によるとトップ5は以下のようになっています。1. ルクセンブルク 11.5ドル 2. フランス 11.3ドル 2. オーストラリア 11.3ドル 4. ドイツ 10.6ドル 5. ベルギー 10.1ドル 日本は8.0ドル

■政府はこの最低賃金の「平均値」を1000円にするという方針を掲げている

政府は「骨太の方針」に、「より早期に、全国平均が1,000円になることを目指す」と掲げている。

安倍首相は、「力強い日本経済の実現に向け、政府一体となって令和の新しい時代を切り開いていきたい」と述べた。

所得向上策の推進などを柱に掲げ、最低賃金の引上げや就職氷河期世代の支援に取り組むとした。

■生産性を高めるのが狙い

1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしていて、過去3年続けて3%程度引き上げられてきた水準を上回る引き上げに期待を示す形

背景には、「最低賃金を5%ずつ10年連続で引き上げれば、日本の生産性は高まるはずだ」という考え方があります

米中貿易摩擦などの影響で海外経済が減速する中、内需の拡大に向け、賃上げによる消費拡大は重要なカギを握る

■一極集中を防ぐ役割も

最低賃金に焦点を合わせると、近年、東京と地方の格差は拡大しており、東京一極集中を助長しかねない状況が生じている

生協労連(全国生協労働組合連合会)は6月20日、厚生労働省記者クラブで会見し、最低賃金を1000円以上、かつ全国一律にすべきだと主張

このような主張もあります。

最低賃金は地方経済の拡大に応じて上昇させていくのが筋で、発想が逆転している。

それに対してこのような意見もある。

■しかし、急激すぎる賃上げには懸念の声も

中小企業・小規模事業者の現場では現行の(3%の)引き上げペースがせいいっぱい

東京など大都市圏では時給1000円でアルバイトを集めることはもはや現実的ではなくなっているが、地方の場合には、最低賃金ギリギリという求人は多い。

生産性を高められた企業は存続できるし、高められなかった企業は淘汰されてしかるべきだという思考回路が働いている

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