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【2019年 参議院選挙】争点と焦点と各党の主張

「誰が当選しても変わらない」とか「投票したい政治家がいない」などといろいろと理由をつけて棄権をする社会人がいます。ですが、投票しなければなにもはじまりません。平和で暮らしやすい社会を実現するための一票です。投票に行きましょうー!

更新日: 2019年07月16日

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「誰が当選しても変わらない」とか「投票したい政治家がいない」などといろいろと理由をつけて棄権をする社会人がいます。ですが、投票しなければなにもはじまりません。平和で暮らしやすい社会を実現するための一票です。投票に行きましょうー!

m.satoakiさん

投票日は7月21日です。

参議院議員は任期が6年で、3年ごとに半数ずつ改選される

NHKの最新の世論調査で、参議院選挙に投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が49%、「行くつもりでいる」が30%でした。

これを3年前の前回の選挙と比べてみますと、この時の投票率は、参議院選挙では、過去4番目に低い54.7%で、同じ時期の調査では、「必ず行く」が60%でしたから、今回は、11ポイントも低くなっています。

「必ず行く」という人が50%を割り込んでいたのは驚き

今回の参院選の焦点

消費税率引き上げの是非や年金問題、そして、改憲勢力が参議院で3分の2の議席を維持するかどうかが焦点です。

1強多弱と呼ばれる政治状況が維持されるのか。憲法改正発議に必要な勢力は確保されるのか。そして消費増税の是非

今回の参議院選挙ではポイントとなる「数字」がいくつかあります。「過半数」に達するために必要な議席数や、勝敗を左右する「1人区」の行方など、選挙の焦点となる「数字」

⇒ 勝敗ライン・議席数のポイント

【53=与党(自公)で過半数】
自民・公明両党は、非改選で合わせて70議席を持っているので、今回の選挙で、両党で53議席を獲得すれば、過半数の123議席を占めることできます。

【67=自民単独で過半数】
今回改選される議席は、前回から3増えて124となります。その過半数は63となります。自民・公明両党からは、安定した政権運営を維持するため改選議席の過半数の獲得を目指す

【67=自民単独で過半数】
自民党が非改選の56議席と合わせて、引き続き単独で過半数を維持するためには67議席の獲得が必要

【86=改憲勢力3分の2維持】
自民・公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会や無所属の議員を加えた勢力は非改選で78議席を占めていて、今回3分の2を維持するためには、自民・公明両党と日本維新の会を合わせて86議席が必要

各党の主張・選挙公約

・10月に予定されている消費税率の引き上げの是非
与党側は、「社会保障の充実のためにも引き上げは必要で、景気への影響を抑えるために十二分の対策を講じている」と主張

野党側は、「増税できる経済状況にはない」などとして、凍結や中止を訴えています。
ただ、10月まで3か月を切り、事業者を中心に社会全体が引き上げを前提に準備を進め、消費者も税率引き上げの賛否とは別に、引き上げに向けた流れは簡単には変わらないのではないかという見方が少なからずある

⇒ 自民党

憲法に自衛隊を明記することを公約に掲げている。年金の問題で、野党は財源に裏打ちをされた具体的な提案をせずに不安ばかりあおっている。私たちはしっかりと財源を手当てして本当に厳しい方々に政治の責任で光を当てている。

与党でしっかりと力を合わせて政治の安定を確保していきたい

⇒ 立憲民主党

皆さん一人一人の暮らしの安心が、どんどん壊されてきた、安倍政権の6年半だったのではないか。

上のほうで、情報も出さずに、隠蔽・改ざんをして、ごまかして、国民の暮らしの足元に目を向けない政治を、あなたの力でこの国の民主主義をバージョンアップさせ、一人一人が真の豊かさを実感できる社会をつくっていこう

⇒ 国民民主党

今回の選挙はこれからの日本の政治の未来をうらなう、決める大事な選挙だ

政治は国民の暮らしのために、生活のためにある。国民民主党は、今回の選挙の大きな柱として、家計第一の経済政策を掲げた。消費を軸とした好循環を回す経済政策に変えていこう

⇒ 公明党

世界の先進国の中で、最も早く人口減少や少子高齢化を経験する日本が、どうやって難しい課題を乗り越えていくか。

そうした国内の課題や世界の課題を前にした時に、荒波を乗り切るためには、何よりも政治が安定しなければならない。連立政権に公明党がなくてはならない

⇒ 共産党

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