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まるで子供の喧嘩…「イランとアメリカの争い」が見てられない

イランとアメリカの争いが益々こじれて迷宮入りしています。

更新日: 2019年07月08日

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■イランとアメリカの関係が拗れまくってる

今、アメリカとイランとの間では緊張が高まっていて、もしかしたら軍事衝突が起きてしまうかも…という状況

イラン原子力庁は七日、二〇一五年の核合意で定められたウラン濃縮度の上限を超過する作業を再開すると発表

ポンペオ米国務長官は7日、イランが核合意で定められたウラン濃縮度の上限である3・67%を超える濃縮作業に着手したことを受け、「より一層の孤立と制裁を招くだろう」とツイッターに投稿、制裁強化の方針を表明

■問題の根っこになるのが1979年の「イラン・イスラム革命」

パフレヴィー朝はアメリカ資本と結んで石油資源の開発などを進め、その利益を独占する開発独裁の体制を続けていた。

『イラン・イスラム革命』が起き、親米のパーレビ国王の王制が民衆のデモにより倒され、反米のイスラム政治体制が樹立されました。

中東の中で最もアメリカに近いとも言われていた国が、この革命によって全部ひっくり返ってしまった。ものすごく極端に例えると、日本が反米国家になるみたいな。

■これを期にアメリカとイランは対立

大使館の事件のあと約40年間、イランとアメリカは国交を断絶している。基本的にずっと対立してる

イランは、周辺国への影響力の拡大に力を入れ、ここ数年では、過激派組織IS=イスラミックステートが台頭したイラクや、内戦下のシリアに革命防衛隊や民兵を送り込み、政権側を支援。

アメリカ政府は1984年にレーガン大統領がイランをテロ支援国家と指定し、2016年現在まで指定を継続

■その対立を安定に導いたのが「オバマ大統領」

「合意がなければ中東を戦争と、他国による核開発計画の追求、核兵器開発競争の危険にさらした」と述べ、改めて合意の意義を強調

イランにおけるウランの濃縮活動を一定レベル以下に制限し(今後15年、ウランの濃縮度を3.67%以下にとどめる)

■そんな核合意をアメリカのトランプ大統領が一方的に離脱

大統領は核合意とその欠点について容赦ない批判を浴びせた。しかし、代案は示さず、最も緊密な同盟関係にある国々と米国の外交政策を対立させる道を選んだ。

米国時間の5月8日、歴史的とも言える大きな決定がトランプ大統領の口から発せられた。米国はイラン核合意から離脱する

賛否が分かれる人ではあるんだけれども、基本的にオバマ大統領がやったことをひっくり返す事に、ものすごい生きがいを感じている人

単にオバマ大統領の政策をひっくり返すと考えている識者もいるようです。

■そして勝手に離脱しておきながら「経済制裁」を与えるという…

さらにアメリカは、核合意から離脱したからという事で、またイランに制裁を始めた

トランプ政権は、イラン産原油の輸入を禁止する制裁を実施し、日本など一部の国を「適用除外」としてきましたが、この措置を先週打ち切り、イランに対する圧力を一層強めています

トランプ大統領はツイッターで、「アメリカは世界で群を抜く、最も強力な軍事力を備えている」とイランをけん制

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