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地震・台風被害の最小化へ…今年から変わった「気象庁の予報」

情報を活用し、防災対応に役立てましょう。

更新日: 2019年07月08日

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この記事は私がまとめました

信頼性の高い報道と皆さんのツイートを基に作成しました。

manuronaldさん

■「自然災害」が多い日本

■その被害を少しでも抑えるため観測・予報技術は進歩している

特に「地震」と「台風」

2011年の東日本大震災以降、自然災害への対策は急速に進み、改善・向上が日々行われている。

■私たちに地震発生を知らせる「緊急地震速報」

平成19年10月1日から運用開始

地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる「緊急地震速報」。

平成19年10月1日から本運用が開始され、携帯ネットワークやテレビ、ラジオ、専用の受信機などに配信される。

仕組み

地震が発生すると、震源からは揺れが波となって地面を伝わる(地震波)。

地震波には「P波」と「S波」があるが、P波の方がS波より速く伝わる性質があり、強い揺れによる被害をもたらすのは主にS波。

気象庁や防災科学技術研究所が全国に設置した約1,500カ所の地震計・震度計、地震観測網がP波を検知した段階で、地震の大きさを推定し、警報を発する仕組み。

■その緊急地震速報が先月27日から変わった

気象庁と防災科学技術研究所は6月21日、地震発生から緊急地震速報を発表するまでの時間を同月27日正午から短縮すると発表。

地震発生~緊急地震速報発表までの時間を最大で25秒短縮

気象庁によると、海底は陸上より地震計を固定させにくく、適切にデータを集めることが難しかった。

そこで、防災科学技術研究所が北海道沖~千葉県沖の日本海溝付近と、紀伊半島沖~四国・室戸岬沖に整備した地震観測網のデータ提供を受けることに。

東日本大震災のような日本海溝付近の地震は現在より最大25秒、南海トラフ地震の想定震源域にあたる紀伊半島沖などは最大10秒早く出せるようになった。

■さらなる進歩に期待

地震波と電気信号の速度差を利用しているため、震源からの距離が近いと速報と揺れがほぼ同時、場合によっては揺れが早く到達する場合がある。

16年4月の熊本地震や昨年9月の北海道胆振東部地震などの直下型地震では、緊急地震速報のアラームが「揺れる前に鳴った」人はごくわずかだった。

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