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信用してたのに…。郵便局の「相次ぐ不正」に落胆する国民の声

ゆうちょ銀行、かんぽ生命が相次いで不正というニュースが飛び込んできました。これによって国民の信頼は大きく揺らいでいます。

更新日: 2019年07月11日

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■郵便局

郵便局(ゆうびんきょく、英:post office)とは、郵便サービスを提供するための、その利用者向けの施設・組織のこと

日本郵政グループとして日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社(郵便局株式会社[1]、郵便事業株式会社[2]、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)へ移管・分割され、日本郵政公社は解散

JR4社のように完全民営化するのか、金融2社についてもNTTのように政府の関与を残すのか。民営化10年を機に再検証する必要性に迫られている。

■この郵便局事業で不正が…。まず、ゆうちょ銀行が「高齢者に不適切販売」

ゆうちょ銀行は14日、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していた、と明らかにした。

高齢者を勧誘する時に健康状態や商品の理解度を確認していなかった。社内ルールでは勧誘時と契約時に確認することになっているが、守っていなかった。

直営店が約230であるのに対して200以上の店舗で不適切な事案があったということは、ほとんど組織的と言わざるを得ない。

■そして、かんぽ生命でも「顧客が不利益を被る」契約が横行

かんぽ生命保険でも、同じ種類の保険を一度解約して再契約する「乗り換え」で、予定利率が下がるケースなどが多発。

新旧の保険料を6か月間、二重払い(2万2000件 2016年4月~2018年12月)

古い契約と新しい契約の間に4か月から6か月にもわたって無保険の状態の期間があったケースが2016年4月以降に約4万7000件もあった

■厳しいノルマを達成させるため「顧客の不利益」となる販売が繰り返されていた

厳しいノルマをクリアして、手当収入を増やすために、顧客にとっては不利益となる販売が行われていました。

低金利や人口減少といった環境が変化する中で「営業目標が時代に合っていなかった」

手口には、新規契約の七カ月後に旧保険を解約させる「乗換(後7(あとなな))」と、新規契約の四カ月以上前に旧保険を解約させる「同(前4(まえよん))」がある。いずれも契約を結んだ局員は、満額の手当金を受け取る

■以上の行為は「郵便局というブランド」を信じていた人々の心を踏みにじる行為

郵便局の人は絶対にだましたりしないって、みんな安心して行くんだもの。かなり(処分を)厳しくしないと、許せない

会社も実態を把握しているが、厳しい処分もせず、形だけの注意喚起しかしない」と嘆く。

局員の嘆きです。郵便局も把握していながら見逃していたということでしょうか。

「民営化後、収益一辺倒になって顧客本位の姿勢を忘れてしまった。果たしてやり直せるだろうか」と嘆く。

同上

■以上、郵便局の相次ぐ不正にネットからも怒りの声が

健全な会社に戻って欲しいと思います。それが出来ないなら、保険事業を解体すべきだと思います。保険契約の6割は不正な契約だと思います。何も保険だけではありません。郵貯が投資信託でお年寄りを騙して大損させた件もあります。郵便局の存在価値ってもはやないのかもしれません。

昨日郵便振替口座の支払いに窓口に行ったら、ゆうちょの金融商品の積み立てをすすめられた。こちらが聞いてもいないのにやたら勧誘が増えた郵便局。無視したけど、今度勧めてきたら文句いってやる。そんなだから不正がおこるんですねって。利益一番の民営化の行きつく先は営業地獄か。

かんぽ不正発覚後も現場に圧力 現実離れのノルマなお 謝罪会見の説明に「違和感ある」局員も(西日本新聞) - Y!ニュース 世の中の腐った大人たち。 腐ってる、日本社会は。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-…

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