1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

スマホが売れない…次々と閉店する「キャリアショップ」の深刻度

スマホの販売、契約を行うスマホのキャリアショップの経営状態が芳しくないというニュースが入ってきています。

更新日: 2019年07月12日

12 お気に入り 38847 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

信頼のおける情報を基に作成しています。

■スマホ・携帯電話のキャリアショップ(携帯ショップ)

最初に「キャリア」は、docomo、au、ソフトバンクといった携帯電話会社のことを指しています

キャリアショップは、携帯電話・PHSなど通信キャリアのブランドを冠した販売店であり、そのキャリアの専売店

■この大手キャリアショップの閉店が相次いでいる

大手キャリア系列のショップ数は8341店舗。2018年5月に実施した前回調査と比較し、9か月間で168店舗減少

辞めたがっている代理店も多く、特に、小さい割に賃料の高い、地方都市の駅前店舗は閉店が相次いでいます

KDDI(au)と、ソフトバンク、ワイモバイルが店舗を減らした一方で、NTTドコモとUQコミュニケーションズの店舗数は増加

■ほとんどの都道府県で減少

店舗数が増えたのは鹿児島県(4店舗増)や新潟県(3店舗増)など10県で、変動なしを除く31都道府県で減少を記録

3社向け出荷台数は2676万台で前年比3%の減少、一方で"格安スマホ"と呼ばれるMVNOなどで利用しやすいSIMフリースマートフォンは266.1万台で前年比88.5%増と好調

3社=ドコモ、KDDI、ソフトバンク

■いったいなぜ大手キャリアショップの売り上げが下がっているのか?一つは「格安スマホ」の存在がある

大手キャリアの契約者が感じる不満の第1位は「通信料金が高い」こと

■そして最も大きいのが「政府による規制」

大きな影響を与えたのが、総務省が「実質0円」や本体価格を上回るキャッシュバックを規制したこと

携帯電話会社は、新しく契約し直したり、機種変更を行う消費者に対して「端末補助金」と呼ばれるサポートを用意し、事実上0円で端末を提供したり、キャッシュバックを提供したりしてきた。

これを禁止にしました。

行き過ぎたスマートフォンに係る端末価格割引・キャッシュバック等(スマートフォンの端末の購入を条件とした割引・キャッシュバック等が、端末価格相当を上回るもの)

政府はこれを取締りの対象としています。

■そして「買い換える必要がない」というのもある

スマートフォン利用率は全年代で71.3%に達し、20代は96.8%、30代も92.1%、40代でも79.9%と生産年齢の中心層にはほぼスマートフォンが行き届いた

市場が、“最初の1台目”を購入する層ではなく、すでに所有しているスマートフォンを買い換えようとするユーザーの動向に大きく依存するようになってきた

価格上昇に見合った目新しい新機能がないと評価し、高額な最新モデルに手を出さない消費者が増えている

1 2