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マイナス金利政策が「多重債務者→自己破産」を増やす要因に

今、日本で行われている「マイナス金利政策」が個人の多重債務者を増やし、更にそれによる自己破産を増やしているという現状があります。

更新日: 2019年07月20日

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■日銀が行っているマイナス金利政策が実施され3年が経過した

2016年1月29日、日本銀行はマイナス金利政策の採用を発表した。これは民間銀行の日銀当座預金にある超過準備に対して-0.1%のマイナス金利を課すもの

日銀がマイナス金利政策の適用を始めてから3年が経過した。長引く超低金利環境で副作用が顕在化する一方、消費者物価の伸び率は0%台後半と目標に掲げる2%達成は見通せない状況

マイナス金利政策の導入は、金融機関の間で金利引下げ競争を煽るきっかけとなり、その収益環境を著しく悪化させてしまった。

■このマイナス金利という政策が「多重債務者」を増やす要因に

マイナス金利のおかげで銀行は本業でもうけることができない。収益をどうするか、となったら、個人に貸すしかない

近年、銀行が一般消費者に無担保で融資する「銀行カードローン」の貸出残高が急増している。

■要するに、マイナス金利によって銀行の収益が悪化し、その分を「個人に貸し出す」ことで補っている

異例の金融緩和策を終わらせる「出口」は見えない状況が続く。一方、利ざや縮小に伴い地方銀行を中心に収益悪化が目立ち、日銀に対し「身内」の銀行界から不満が

個人に住宅ローンで貸しても取れる金利は1%程度。これに対し、10倍以上の金利が取れるカードローンは手っ取り早く稼げる収益源

今は超低金利時代だから、銀行が国債運用や企業への融資でお金を稼ぎにくいのはわかるけど……最近、銀行が個人に過剰融資しているのでは? という疑いが

■そして「総量規制」のお蔭で減った自己破産が再び増加へ

多重債務を防ぐために導入された「総量規制」が有名無実になっていることにあるという。総量規制とは、年収の3分の1までしか借りられない、貸すことができないという、2010年に始まった貸金業法の規定

消費者金融や信販会社などは貸出額を顧客の年収の3分の1を上限とする「総量規制」がかけられているのに対し、銀行はこの規制の対象外

2016年、個人の自己破産申し立て件数が13年ぶりに前年を上回りました。2017年には前年比6.4%増の6万8791件、2018年にはさらに6.2%増の7万3084件と3年連続で増加

■金融庁は近年カードローンへの警戒を強めている。個人の皆さんも気を付けてほしい

消費者ローンの会社に借り入れに行かなくても、銀行やクレジットカード会社から簡単に借り入れができるようになったおかげで、ローン問題で苦しむ人はとても増えている

私のところに来る相談者には年収の倍も借りているなんて人がざらにいます。自主規制はあくまで自主規制にすぎなくて、実態はあまり変わってない

司法書士の証言です。

そんな中、金融庁は2017年になって銀行カードローンの監視を強化している。「貸金業者が年収の3分の1しか貸せないのに、そこで借りられなかったような人に銀行が過剰な貸付をしているのはおかしいのではないかということ

■以上、銀行のカードローンと多重債務・自己破産に関するみんなの声

リボ払いなんて誰が使うんだろうかと思っていたら、両親がリボ払いを使っていて、しかも利子分しか返せていないことを知った時は驚きと虚しさで胸が潰れそうになったけれど、カードローン総額1000万超という事実が発覚した時は逆に現実感がなさ過ぎて笑ってしまった

生活費が足りないからといってカードローンに手を出さないでください。それが多重債務の入り口です。最低生活は生活保護制度で。生活保護とは、収入が少ないときに国がゲタを履かせる制度です。

生活費がないためにカードローンを始めると、多重債務に陥ることがあります。しかし、どうしてもまとまったお金を借りたいときなどは、低所得者や高齢者、障害者向けに社会福祉協議会が「生活福祉資金貸付制度」を運用していますので、そちらを利用しましょう。

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