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【公務員試験】おすすめ併願先6つ、迷ったらこれ!【首都圏】

就活において安定した収入と身分、大きなやりがいを求めて志望する方も多いでしょう。自分の将来を決める試験であり、合格のためにも出来るだけ多くの試験を受けておきたいところです。そこで、私が実際に併願した例をご紹介します。

更新日: 2019年10月09日

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この記事は私がまとめました

複雑でわかりにくい公務員試験の制度。特に予備校に通っていない独学の方に参考になるように、情報をまとめます。

kazuto_0701さん

公務員試験は併願すべき!

市役所・県庁などの地方公務員から、国家公務員総合職・一般職、警察や自衛隊になるための試験を公務員試験と呼びます。
 各自治体や職種によって試験内容や日程が異なるために、複雑な制度となりつつあります。
 ここではおすすめの併願先をまとめたいと思います。

大卒程度の公務員試験は、主に5月~6月に一次試験が実施されます。

実施日は重なるものもあれば違うものもありますが、一次試験の実施日が違っていれば、併願受験することが可能です。

併願を考える際に、大事なことは「一次試験の出題内容をしっかりと把握すること」です。例えば、地方上級(全国型)」と「国家一般職」の併願では、出題科目の大部分は重なっています。
こうした場合は、学習すべき科目は少なくて済むので、勉強はかなり効率のよいものとなります。

以上のことから、まずは「どの職種でどのような科目が出題されるのか」をしっかりと把握し、併願を検討する必要があります。

多くの人が併願して試験を受けます。

総合職→都庁・特別区→労基・国税→国家一般職→地方上級

の順番で、最大6つの併願が可能

1:国家公務員総合職

国家公務員総合職はいわゆる「キャリア組」であり、中央官庁の幹部候補として政策の企画・立案に携わり、早いスピードで昇進していきます。人事院によると「主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験」とされています。

おすすめ理由:これからの試験の予行練習となる

国家総合職の試験の難易度は高く、二次試験では専門記述に加え政策課題討議試験もあり非常に狭き門となっています。
 しかしながら、「日程が一番早い」公務員試験となります。そのため、その後の試験の模試代わりに受ける受験生も多い印象です。

総合職試験では、教養試験と専門試験を行います。
専門試験の内容は科目ごとに異なっており、自分が今後受ける試験に合わせることで、良い予習となると思います。

2:東京都庁・特別区

東京都庁では、Ⅰ類Bが大学卒業程度の試験であり、採用区分も事務系・技術系・心理系・福祉系と多種多様な区分が用意されています。
 また特別区の試験とは、特別区、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合及び東京二十三区清掃一部事務組合が採用する職員の採用候補者を決定するために実施するものです。

教養試験に加えて、専門試験と論文があります。
都庁と違い、教養と専門の支援はマークシートです。対照的に、記述論文の配転が非常に大きいのでしっかりとした記述対策が必要です。

教養試験はマークシートですが、その後の論文試験と専門試験は記述式です。
裁判所事務官と同様の憲法の内容についての記述もありますので、裁判所を受ける人にとっては好い予習となるでしょう。
 また、平成31年度(令和元年)から変更された新方式では教養試験で都政における重要施策が出題されます。
 加えて専門試験の代わりに、都政課題に関するプレゼンテーション・シート作成し二次試験ではプレゼンを行います。

3:裁判所事務官

大卒程度試験は裁判所事務官としての応募になります。的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う採用試験で、裁判所事務官として採用されます。
 その後は実際の法廷に立つ裁判所書記官として働く道があります。

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裁判所事務官の試験科目は多くの公務員試験と被っています。特に選択は経済科目を選択することができるので、比較的併願しやすい試験といえます。

しかし、二次試験の筆記(一次試験内で実施)にて憲法についての専門記述があります。都庁や国税専門官では必要な単元ですが、特別区や地方上級では不要な知識です。

最終的に勤務する際に必要な知識ではありますが、法学系の出身者が圧倒的に有利ではあります。

4:国税専門官・労働基準監督官

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労働基準監督官は、労働者を守る門番として労働基準監督署において、労働法に違反する企業に対して指導を行います。
国税専門官は国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門知識を駆使します。

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労働基準監督官の試験区分はA(法文系、19年は200名採用)と、B(理工系、同年は60名採用)に分かれます。多くの人が法文系で受験することになります。

労働基準監督官という事で、注目すべき科目は労働法です。
多くの試験で対象になる場合があるので、勉強しておいて損はないといえます。
本命ではない人にとって、国税専門官よりも受験がしやすい試験であるといえます。

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民法、商法、会計法が必須になっているため、他の試験科目と被らないことが多いと思います。
国税専門官を受験される方は独自の対策が必要になるでしょう。

国税専門官が第一志望でない人は、商法や会計法は捨て、経済系など重複する試験科目に注力する方がよいといえます。
加えて専門記述があり、専門試験の難易度は比較的に高い試験科目であります。

5:国家一般職

国家公務員一般職は、中央官庁や出先機関において主として事務処理等の定型的な業務に従事する係員です。

国家一般職試験は総合職と異なり、中央官庁のみならず各エリアごとに出先機関でも採用される点が特徴です。自宅通勤圏内で勤務できる可能性が高い国家公務員だと言えます。

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試験科目は教養と専門試験に分かれます。
専門試験の択一試験は単元ごとに次の16科目(各5題)から8科目を選択し、計40題解答します。

政治学、行政学、憲法、行政法、民法(総則及び物権)、民法(債権、親族及び相続)、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情、経営学、国際関係、社会学、心理学、教育学、英語(基礎)、英語(一般)

これに加えて一般論文と、人物試験、そして最終合格後の官庁訪問があります。
特別区と同じように、最終合格後の採用面接に合格しなければならないので、対策を怠らないようにしましょう。

6:地方上級(県庁・市役所)

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地方上級公務員試験とは、地方公務員である都道府県と政令指定都市の大卒程度試験のことを一般的に指します。名称は自治体ごとに異なり、上級職、Ⅰ類、Ⅰ種、大卒程度など様々です。

道府県と政令指定都市の大卒レベル上級職一次試験は、一部を除き毎年6月下旬(平成30年度は6月24日)に実施されます。

地方上級=大卒レベル行政(事務)職の一次試験では、大半の自治体で「教養試験」と「専門試験」が課されますが、教養試験のみの自治体やESと面接で合否を決める自治体も一部あります。

多くの公務員試験がこのような科目になります。(県庁によっては独自の試験科目もありますので、募集要項をしっかりと確認しましょう)

教養試験と専門試験+論文の構成が基本です。多くの試験形式で使用される試験科目なので、しっかりと対策を行いましょう。

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