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あまい儲け話には罠がある!【ものなしマルチ商法】

時代は変われど、若者を騙す輩がいなくなることはありません。若い方々は悪いヤツらからいつも狙われています。被害に遭わないように、または加害者にならないように注意アンテナを張り巡らせておくことが大切です。

更新日: 2019年07月29日

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時代は変われど、若者を騙す輩がいなくなることはありません。若い方々は悪いヤツらからいつも狙われています。被害に遭わないように、または加害者にならないように注意アンテナを張り巡らせておくことが大切です。

m.satoakiさん

【ものなしマルチ商法】とは

モノの販売ではなく、もうけ話や投資を持ちかけ、友人を紹介すれば紹介料が得られると勧誘する「モノなしマルチ商法」

⇒ これまでの「マルチ商法」との違い

マルチ商法とは「連鎖販売取引」の通称で、ネットワークビジネスと呼ばれることもあります。マルチ商法自体は違法ではありませんが、組織が大きくなるにつれて問題が起こりやすい取引形態のため、特定商取引法のもとで一定の規制が課せられています。

これまで「マルチ関連」では健康食品や化粧品など商品に関する相談が目立っていたが、この2年間、ファンド型投資商品や副業など役務に関する相談が増加傾向となった。

国民生活センターは7月25日、このような役務型のマルチ商法を「モノなしマルチ商法」として位置付け、記者会見を開いてトラブル回避への注意を呼びかけた。

暗号資産(仮想通貨)や海外事業等への投資やアフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され契約したものの、事業者の実態や儲け話の仕組みがよく分からないうえ、事業者に解約や返金を求めても交渉が難しい

若者の被害急増

昨年度、全国の消費生活センターに寄せられたマルチ商法に関する相談は1万526件で、そのうち半数以上の5490件は、「モノなしマルチ商法」でした。

こうした相談は特に20代以下の若者から寄せられるケースが増えていて、昨年度は2481件と4年前の3倍近くになっています。

マルチ商法とネズミ講の違い

ネズミ講は法律で禁止されている商法です。組織がピラミッド構造になっている点はマルチ商法と同じですが、大きな違いは扱うものが商品か金品かという点です。

ネズミ講はお金を払って組織に入り、複数の新規会員を紹介することで当初の支払額以上のお金を受け取れるという仕組みになっています。

違法スレスレ「マルチ商法」

マルチ商法が違法であるという認識がありますが、実をいうとマルチ商法は合法です。

「マルチ商法は合法だ」というよりも、「違法ではないものの様々な規制がされている」と言った表現の方が正しいかもしれません。マルチ商法は、特定商取引法の中でも連鎖販売取引として定義されています。

簡単に言うのであれば、「商品の販売実績に応じて報酬がもらえますよ」「新規会員を勧誘することで権利収入が得られますよ」と言って新規会員を増やし、その会員がさらに新しく会員を勧誘することで、組織がピラミッド状に拡大していく仕組みのこと

違法となる勧誘方法

1.勧誘目的を告げないままアポを取る
「めったに会えない人がいる」や「〇〇さんに合わせたい人がいる」などは「氏名などの明示」という規定に反しており、違法です。

2.「誰でも簡単に稼げる」「絶対儲かる」と誇大表現を使う
こうした表現は、誇大広告などの禁止規定に反しており違法です。

3.一度断られたのにまた勧誘する
断られているのに何度も勧誘するのも違法です。

4.家で勧誘する
勧誘員や勧誘員の知り合いの家など、公共の場所以外でネットワークビジネスに勧誘するのは違法です。(例えばファミレスやホテルのラウンジなど)

5.契約するまで帰らない、帰らせてくれない
勧誘が長時間にわたったり、なかなか帰らせてくれなかったりする場合も法律に触れます。

6.クーリングオフの説明をしないまま勧誘した
クーリングオフに関する説明をしないなど、重大なことを事前にあえて説明しない行為を事実の不告知といいます。

7.「これを飲むとガンが治る」「アトピーが治る」「疲れが取れる」等の表現を使う
栄養補給食品(サプリとか)の説明をする際には、「医薬品だと勘違いさせるような説明」をしてはいけません。

↑上記のどれか1つでも該当する勧誘方法のときは犯罪です

巧妙な手口

マルチ商法の勧誘者は「マルチ商法を紹介したい」とは言いません。ただの遊びや食事の誘いがあり、会ってみると勧誘だったというケースが多い

すでに組織に加入している人がターゲットと2人で会って加入をもちかけ、後日「紹介したい人がいる」「すごく儲けている人に会わせたい」などと言って先輩会員と引き合わせます。そして複数人でターゲットを熱心に勧誘し、セミナーに誘導して組織に入らせる

メリットとして「空いている時間にできるビジネス」「いっぱい勧誘すれば自分が働かなくても収入が入ってくる」「月収○百万円の人もいる」といった言葉も使われる

マルチ商法の勧誘で特徴的なのは、友人や家族など身近な人から攻めていく点です。

「今度、お茶しない?」
友達から久しぶりに連絡をもらったら、会って話をしたくなるのが普通ですよね?
こういう人間の心理を利用して勧誘をおこなうのが、悪徳マルチ商法の共通点です。

疎遠になっていた知り合いから、

「自動で収入を得られるビジネスがある」
「権利収入に興味はないか」
「30代でセミリタイアしたすごい人がいる」

と突然連絡がある。

マルチ商法が禁止されない理由

困ったときは

『国民生活センター』

消費者被害に関して相談に乗ってくれる独立行政法人です。退会させてもらえなかったり、返品を受け付けてもらえなかったりして困っている場合は、国民生活センターに相談することでどうすればいいのか対策を教えてもらえます。

若い皆さん、甘い言葉にはご用心!

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