1. まとめトップ

韓国を「ホワイト国から除外」ってどういうこと?

徴用工問題以降、日韓の緊張感が増していますが、さらに緊張感が増すことが予想される「ホワイト国除外」です。「ホワイト国とは?」また「除外」とはどのようなことなのでしょう。

更新日: 2019年08月03日

1 お気に入り 8864 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

徴用工問題以降、日韓の緊張感が増していますが、さらに緊張感が増すことが予想される「ホワイト国除外」です。「ホワイト国とは?」また「除外」とはどのようなことなのでしょう。

m.satoakiさん

8月2日

政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を得られる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正について、2日、閣議決定する方針です。

⇒ 閣議決定とは

政府の意思決定をするための会議を閣議といいます。首相及びすべての閣僚の意思決定手段のなかで最も位置づけが高いのが閣議決定です。

閣議決定は内閣の意思を示すという点で重要な決定と考えられています。しかし、実際には内閣の意思を閣僚間で確認し決定したに過ぎません。

法律として制定するには国会の承認を得なくてはいけません。内閣の意思決定のみでは法律として制定されていないので国会で否決されれば法律は制定されません。

「ホワイト国」とは

日本は色々な国と輸入・輸出をしています。
その時に気をつけなければいけないのは、戦争や紛争で利用される「核などの大量破壊兵器」の材料となるものを輸出してしまわないようにすることです。

すべての国に対して厳しくチェックをし続けていると時間がかかり過ぎてしまいます。
そこで、「信頼のおける国との間では手続きを簡単にしてスムーズに輸出・輸入ができるようにしよう。」ということになります。

ホワイト国とは、「大量破壊兵器にも利用することができる物だけれど、正しい使い方をしてくれると信頼して輸出をするよ」と信じた国です。

日本がホワイト国として信頼している国は27か国あります。
その中の一つが韓国です。
2004年に日本のホワイト国に追加

「日本がホワイト国だと認定している国」
アメリカ
カナダ
オーストラリア
ニュージーランド
アルゼンチン
イギリス
フランス
ドイツ
オーストリア
ベルギー
ブルガリア
デンマーク
チェコ
フィンランド
ギリシャ
ハンガリー
アイルランド
オランダ
イタリア
ルクセンブルク
ノルウェー
スウェーデン
ポーランド
ポルトガル
スペイン
スイス
韓国(除外の予定)

輸出・輸入の対象国は4つに分類されています

4つに分類

・ホワイト国:優遇措置アリ

・非ホワイト国:普通

・懸念国:規制チェック厳しく

・武器輸出禁止国・地域:輸出ダメ!

韓国がホワイト国から除外されたとしても、韓国としては輸入ができなくなるわけではありません。

「通常通り正規の手続きを取ってから買ってくださいね。」となるだけです。

韓国を「ホワイト国」から除外する理由

経済産業省は明確な理由を公表していません。

ただ、「輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」とだけ言っています。
明確な理由を公表していませんから、推測ということになりますが、理由は2つあります。

・慰安婦問題・徴用工問題等、既に解決済みにも拘らず、韓国が一方的に騒ぎ立て、韓国政府が誠実な対応をしないこと。

・韓国が北朝鮮に兵器の材料になる品目を横流ししたこと。

日本が受ける影響・デメリット

日本にデメリットは特にないと考えられています。

強いて挙げれば、これまでのように、スムーズに輸出はできなくなり、ペーパーワークが増えるだけということでしょうね。

出荷毎に審査許可を行うことになり、審査機関として約90日間必要になり、輸出が認められない場合も出てくると考えられます。

アジアでは韓国だけホワイト国に入っていますが、中国や台湾等は、通常の手続きを取り、許可を取った上で特に問題なく貿易しています。

おそらく、日本にとってはペーパーワークが増え、審査許可まで時間がかかるというデメリットぐらい

【速報】 テレ東調べで韓国のホワイト国除外に関するパブリックコメントに4万5千件の意見が集まり95%が『賛成』と回答していた事が分かった pic.twitter.com/8XPEZaLTdi

⇒ 懸念を示す評論家もいます

お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化している

今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。それは、輸出規制対象の3品目の輸出減少という損失だけではない。実は、これらの製品は、輸入者であるサムスンなどの世界最先端企業との協業で作り込んでいる。

それができなければ、韓国や中国製品への代替が進むだけでなく、日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある。

韓国内の日本製品不買運動の広がりも心配だ。また、インバウンド観光客の24%を超える韓国観光客が激減すれば、地方経済に深刻な影響が及ぶ。

韓国が受ける影響・ダメージ

韓国のハナ金融投資の今週のリポートによれば、同国がホワイト国から除外された場合、半導体の製造に欠かせない材料であるシリコンウエハーなど930余りの品目が影響を受ける可能性がある。

除外されると、これらの品目の日本からの輸出には数年分をまとめて認める包括許可ではなく、輸出機会のたびに個別許可が必要となる。

韓国政府高官は、ホワイト国から除外された場合、韓国の今年の経済成長率は予想を下回るだろうと、匿名を条件に語った。

経済協力開発機構(OECD)によれば、韓国の輸出品に輸入材料が含まれる割合は約30%と、主要20カ国・地域(G20)の平均(18%)を大きく上回る。

韓国の外相は、韓国がホワイト国から除外されれば、両国関係が悪化し、制御できない状態になると懸念している

韓国の反応・対応

韓国では、日本製品の不買運動が広がっている。世論調査会社リアルメーターが二十四日に実施した調査によると、不買運動に参加している人は62・8%で、日本政府が半導体材料三品目の輸出規制強化を始めた後の今月十日に比べて15ポイント近く上昇。

日本製品不買運動は、これまでで最大の規模に拡大しています。8月3~4日に大規模なデモなどを計画しています。

一昨日(7月27日)の土曜日、ソウル中心部の光化門広場で日本を糾弾する「ろうそく集会」が開かれた。この日集まった集会参加者は主催者発表で5千人。警察発表がないので正確な数は不明だが、映像で見る限り、2割程度水増ししている感も否めない。

一般市民の集会というよりも文在寅政権を支持する団体活動家らの集会と言っても過言ではない。

自然発生的に沸き起こった一般市民の集会、デモという感じはしない。

しかし、明らかに過去の「反日デモ」よりも質もスケールも違う

 韓国の近代史は李承晩政権を倒した学生デモ(1960年)、全斗煥軍事政権を退陣に追い込んだ民主化デモ(1987年)に象徴されるように国民大衆のデモによって時代を変えてきた。

日本の対韓輸出規制が一般庶民の生活に影響を及ぼすことになれば、11年前の再現もないとは断言できない。

1 2