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公務員の給与が「6年連続増加」。この評価って妥当なの?

公務員の給与とボーナスが6年連続が増加しています。果たしてこの評価は正しいのでしょうか?

更新日: 2019年08月08日

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■公務員

公務員(こうむいん、英: public servant, civil servant)は、国および地方自治体、国際機関等の公務(en:public service)を執行する人

営利を目的とせず人と社会のために幸せな生活の舞台をつくりだし支える仕事を担う職業

市町村役場の人、ダムや道路を作る人、国会議員、警察官、消防士、学校の先生…。実はあなたの周りでは、とても多くの人が「公務員」として働いている

■この公務員の給与が6年連続増加

人事院は七日、二〇一九年度の国家公務員給与が民間を下回っているとして、国会と内閣に六年連続で引き上げを勧告

6年連続のプラス。働き方改革を踏まえた処遇改善の一環で非常勤職員の夏季休暇を新設することも報告

具体的には総合職と大卒の一般職の初任給を1500円、高卒の一般職の初任給を2000円引き上げるほか、30代半ばまでの月給も適宜、引き上げるとしています

■ボーナスも同様にアップするという

2019年度の国家公務員給与改定で、一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を引き上げるよう勧告する

月給は平均三百八十七円(0・09%)の増額。ボーナスに当たる期末・勤勉手当は、夏と冬の合計で月給の四・四五カ月分から四・五〇カ月分とする

勧告は、民間企業と国家公務員の給与水準に格差が出ないようにするのが目的で、平成30年度は月給が平均655円(0・16%)増、ボーナスは0・05カ月増だった

■2019年夏のボーナス支給額は前年比5.5%増と予想

2019年夏の国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)の平均支給額は68万8415円、前年比5.5%増と予想

これまで冬に厚めに支給していた期末手当を、今年から夏冬均等に変えた結果、今回の平均支給額が大きく増えたように見えている

■この公務員の伸びに対して民間企業のボーナスはマイナスとなっている

日本経済新聞社の調査(上場企業など580社が対象)では、全産業の平均支給額は83万9844円。前年比0.4%減

東証一部上場で従業員500人以上の大手251社を対象に調査を行ったところ、回答のあった83社の平均妥結額は前年より2.52%減少の97万1777円

民間企業の1人当たり支給額は30万1723円で前年より5502円(1.9%)増加

こちらは福島県内の民間企業のデータです。

■では、民間企業の給与はどのような推移となっているのか?

2018年決算(同年1月―12月期)ベースで見た上場企業2591社の平均年間給与は前年比1.1%増の606万2000円

一方、全ての民間企業を対象にした国税庁の民間給与実態統計調査によると、最新の17年は平均給与が前年比で増えたものの、432万2000円にとどまっており、上場企業(599万2000円)との格差は167万円

実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。

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