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就活生が売られた!内定辞退予測データの無断販売に厳しい声

リクナビが就活生の内定辞退予測データを企業38社に無断販売していた。問題になったサービスはリクナビDMPフォロー。

更新日: 2019年08月12日

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wappameshiさん

リクナビが就活生の内定辞退予測データを企業に販売していた

問題となったのは、リクルートキャリアが2018年3月から提供している「リクナビDMPフォロー」という企業向けサービス。

それぞれの企業を志望した学生のリクナビの閲覧履歴などを収集。内定を得ながら辞退する可能性などを人工知能(AI)で分析していた。

例えばA社に対しては、「現在A社を受けている学生」がどれだけA社の選考・内定を辞退しそうか、5段階で判定した結果を提供。

判定にあたっては、「前年度にA社の選考・内定を辞退した学生」がリクナビ上でどんな行動を取っていたかといったデータを、

個人が特定されない形で活用・分析し、アルゴリズムを作成。現在A社を受けている学生の行動と照合していたという。

こうしたデータは、2018年3月以降、およそ40社に対し、1年あたり400万円から500万円で提供されていた。

具体的にデータを買っていた会社とは?

就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、自動車大手のトヨタ自動車とホンダが購入していたことが分かった。

ホンダは2018年9月からサービスを利用していたとし、「データを人事に活用するためのトライアルとして使った」と説明した。

トヨタは朝日新聞の取材に対し、利用目的は「辞退者を減らすため」だったとし、就活生と「実際に会って会話する中で、適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と説明。

一体なぜ?企業が内定辞退予測データを買った理由とは

企業の採用活動においては、歩留まりを考えて内定が乱発されることによって、内定辞退することが常態化している。

そんな中で、採用者を決める段階で「わが社に来てくれるかどうかの確率」を知ることができれば、かなり貴重な情報だといえる。

企業側が就職希望者の応募者リストをリクルートキャリア側に送り、リクルートキャリア側でスコア化した内定辞退確率を付加して、企業側に納品していた。

開示された情報の中には「リクナビに登録したが、リクナビ上では選考に参加せず、別のルートから38社の選考に参加していた」学生のデータも含まれており、リクナビ上のデータと結び付けて利用することが可能だった。

リクルートキャリアは学生から同意を得ていたと弁解しているが…

現在は「リクナビDMPフォロー」を休止している。

リクナビは事前に情報提供の同意を得ているとして「個人情報保護法には違反していないと考えている」

「学生の個人情報の企業への提供について、よりわかりやすい表現や説明方法を検討する」とコメントした。

個人情報保護委員会からのヒアリングが7月初旬にあり、サービスについての学生への説明が不明瞭との指摘を受けた。

8月2日に、リクナビ登録時に提示するプライバシーポリシーから「第三者への個人情報提供に関する文言」が抜け落ちていたことが判明。

3日には不備を修正したが、「リクナビDMPフォローの提供は停止していたため、学生には影響がないと判断した」として学生に対して告知は行っていなかった。

厚労省がリクナビを調査

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