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トヨタや、ホンダまでもが購入していた…内定辞退予測購入問題に様々な声が!!

内定が欲しいというのは、就活生にとって大切な問題です。しかし企業側にとっては、内定辞退者を知りたいというのは当然の気持ちでしょう。そんな中、リクルートの内定辞退予測が物議を醸しています。トヨタなどが購入しており、個人情報の観点で物議を醸しています。

更新日: 2019年08月12日

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この記事は私がまとめました

企業にとって、内定者の数が分かるのは重要な情報だ

新卒就活市場の需給ギャップが増して、企業人事は苦闘している。

ここ10年で最低だった2012年の1.23倍に比べると、いかに高水準であるかがわかるだろう。

内定辞退率に至っては66%(2018年10月)となり、過去最高を記録した。企業の厳しい採用状況を裏付けるデータだ。

さらに2020年以降は、22歳人口が減少の一途をたどる。2020年で124万人だが、2030年までに約13万減となる予測。

就活市場の売り手優位は今後さらに加速するだろう。

内定辞退者と、内定希望者を知るのは大切なところです。

そんな中、リクルートの内定辞退予測が物議を醸していた

リクルートキャリアは8月5日、就活生が内定を辞退する可能性を予測し、企業に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」を廃止すると発表した。

就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生のサイトの閲覧履歴などをもとにAIによって予測された「内定辞退率」を企業に販売していたことが波紋を呼んでいる。

当該のサービスでは、過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴をAIなどで分析し、その結果を踏まえて、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を5段階で推測し、志望先の企業に販売していたという。

朝日新聞の報道によれば、2018年3月以降、38社に販売され、価格は1社1年あたり400万~500万円であったとされる。

トヨタや、ホンダなどの有名企業も購入していた

リクルートキャリアが就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、自動車大手のトヨタ自動車とホンダが購入していたことが分かった。

個人情報保護法では、個人情報の外部提供に本人の同意取得を義務付けており、「違反の恐れもある」と伝えている。

トヨタは朝日新聞の取材に対し、利用目的は「辞退者を減らすため」だったとし、就活生と「実際に会って会話する中で、適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と説明。

ホンダは2018年9月からサービスを利用していたとし、「データを人事に活用するためのトライアルとして使った」と説明した。

ともに合否判定には使っていないとしているが、個人情報の扱いが適切だったか議論を呼びそうだ。

様々な声が

(続き)リクナビの「内定辞退予測」、リクナビ側はどれだけ的中率が高さに関する根拠を出しているはずなのだが、そこも非常に気になるところ。もし証拠がなければ、大枠を聞く限りは、「それが当てられるのか? 本当か? 詐欺では?」と思っても不思議ではないような話に思えるので。

讀賣の今日の朝刊。 リクナビの内定辞退予測が取り上げられているが、マイナビのこのサービスもどうなの?辞退率を予測するとか何なの?神様気取り? pic.twitter.com/XUmTMaBEGT

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