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無認可横行でカオス…倫理も含め「新型出生前診断」が揺れている

産む前に胎児のDNAを調べる「新型出生前診断」を巡って業界が揺れています。

更新日: 2019年08月19日

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■新型出生前診断

新型出生前診断(NIPT)は、妊婦さんの血液中に含まれる赤ちゃんのDNA断片を分析することで、赤ちゃんの特定の染色体疾患を調べることができる検査

わかること:21トリソミー(ダウン症)、18トリソミー、そして13トリソミー(出生頻度順に記載)という3つの染色体異常症が対象疾患

費用は約21万円。日本産科婦人科学会は、検査対象を、35歳以上の妊娠と、ほかの検査で染色体異常が疑われる場合に限定

■これまでも色々な議論がなされてきた

これまでは検査への高いハードルがあった。検査できる施設が少なかった上に、遺伝カウンセリングや検査説明、結果説明などは夫婦そろって受けることが義務づけられることも多く、多い場合は3回程度通院しなければならない

陽性だった場合、重い決断を迫られるので、検査の意味や正確な情報を伝えて熟慮できるような環境を整え、その後も精神的に支えるカウンセリングが、とても大切

最近は高齢になってから妊娠を目指す人が増えているために、検査を受けようかどうか迷うという方も多いと思われます。また、万が一結果に異常が出た場合にどうすべきなのかは、非常に悩ましい問題

■この新型出生前診断を行う施設基準が緩和されるという議論がなされたが…

学会指定の研修を受けた産婦人科医がいる施設であれば、開業医などの規模の小さな病院でも検査できるようにする要件緩和案を了承

学会は今後、パブリックコメントを実施して、春以降に正式に決定。実施を希望する病院からの申請を受け付ける方針

しかし、以上の決定は覆されて現在は「保留」となっている。

妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」について日本産科婦人科学会は二十二日、理事会を開き、実施施設の拡大を目指した新たな指針の運用を当面見送ることを決めた

■しかし、指針に反して「無認可」で検査を行う施設が横行

現在、認可施設の数は、日本全国におよそ90。一方、こうした制限がなく、希望さえすれば安価に検査を行える施設が、近年増加している

胎児の様子を知りたい、という親心はよく分かる。それ故か、無認可の病院などで検査を受けるケースが増えている

新型出生前診断は、美容外科など妊娠とは直接関係のない医師が検査を行っても、抵触する法律はないのだ。そのため、妊婦への説明やカウンセリングが不十分なケースが横行

■無認可横行の問題点

ルールを守らずに検査を提供する無認定の民間クリニックに行く人が増加。結果を見てどう対応するべきなのか十分な情報が得られず、精神的に苦しむ妊婦も

基本的にカウンセリングがなく、検査だけのため。

ルールと関係なく相当数の検査が行われているとみられ、結果の説明が不十分で妊婦が戸惑う事態も起きている

患者さんの負担を減らすということで。認可施設は一日講義を受けて、カウンセリングを受けて、さらに検査を受けてということ

こちらは認可されている施設での検査事例です。

■一方で無認可のメリットもある。更に認可側の問題点も…

インターネットで(このクリニックを)調べました。仕事をしてるんですけど、なかなかタイミングをとって病院に通うというのがむずかしかったので、こちらを利用

時間がない人にはいいサービスです。

認可施設で行う検査の費用は、ときに30万円近くにもなるとされる。対して認可外施設は比較的安く、かつ“面倒”なプロセスを省いて検査を受けることができる

今回の拡大案で日本産婦人科学会は、自分たちの利益が欲しいだけ。正直NIPTにかかる費用は高額で儲かる。患者を無認可施設に取られたくないから、自分たちの規制を緩和しようとしています

無認可クリニックを経営する方の声です。

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