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農業を始めるなら活用したい補助金・助成金まとめ

これから農業を始めようという方や、新規農業就労者向けに利用できる補助金・助成金制度についてまとめました。

更新日: 2019年08月20日

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この記事は私がまとめました

農業を始めたい、そんな人に向けた助成金や補助金があるのをご存知でしょうか?

これから農業を始めようという方や、新規農業就労者向けに利用できる補助金・助成金制度があります。このまとめでは下記の3つの補助金・助成金制度についてまとめています。

・農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)
・荒廃農地等利活用促進交付金
・地域雇用開発助成金

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金(準備型(2年以内))及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(5年以内))を交付します。

▼準備型

都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、 年間最大150万円を交付する。

交付対象者の主な要件(すべて満たす必要あり)

・就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、強い意欲を有していること
・独立・自営就農または雇用就農を目指すこと
・親元就農を目指す者は、研修終了後5年以内に経営継承するか農業法人の共同経営者になる
・都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修する
・常勤の雇用契約を締結していないこと
・生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でない
・原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

▼経営開始型

新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円※を交付。

交付対象者の主な要件(すべて満たす必要があり)

・独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
・独立・自営就農であること
・自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする
 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
 主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引する
 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。 また、親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。
・青年等就農計画等※が以下の基準に適合していること
・独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業 <農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画である。
(親元に就農する場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新規作目の導入や経営の多角化等)を負い経営発展に向けた取組を行うと市町村長に認められること。)
・農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資資金・申請追加書類を添付したもの
・人・農地プランへの位置づけ等
・市町村が作成する 人・農地プラン (東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む。)に位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実であること)。
または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。<
・生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
・原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

荒廃農地等利活用促進交付金

荒廃農地とは、「現に耕作されていない状態で、耕作を放棄したことにより荒廃し、客観的に見て通常の農作業では作物の栽培が不可能となっている農地」のことです。

農林水産省は2025年までに4.5万ヘクタールの荒廃農地を再生させることを目標に掲げており、その施策の一環としての制度が、荒廃農地等利活用促進交付金です。

土地再生作業に対して、10アールあたり5万円が支給。

地域雇用開発助成金

このように、様々な補助金・助成金があります。助成金・補助金の申請の仕方がよくわからないという人にも安心な、代行を請け負っている業者さんもあるようです。これから新規に農業を始める方はぜひ、検討してみてはいかがでしょうか?

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