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懸念される”第2の天安門事件” 「中国の情報操作」に様々な声

逃亡犯条例改正案の完全撤回を求めた香港デモが長期化する中、中国がTwitterやFacebookで情報操作をしていたと発表された。デモに対して武力行使をにおわせる中国側に第2の #天安門事件 を懸念する声が広がっています。

更新日: 2019年08月21日

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中国の様々な問題が浮き彫りになっています。

nyokikeさん

▼長期化する香港デモは未だに出口が見えない…

香港国際空港では今週に入り何千人ものデモ参加者が連日座り込みを行い、1000便近くが欠航する事態となった。こうした中、6月の大規模デモを組織した民間人権陣線(CHRF)は今週末に新たな抗議活動を計画している。

香港では18日、逃亡犯条例改正案の完全撤回などを求め、主催者発表で170万人参加の抗議集会が行われたばかり。

抗議活動が過激化の一途をたどる中、香港政府に妥協の糸口を与える試みで、改正案撤回のほか、警察の責任追及や普通選挙の実施などの「五大要求」が掲げられた。

一方、林鄭長官は20日、18日の集会に関して「香港が平穏を取り戻すきっかけになる」と評価したが、改正案に関しては「既に死んでいる」と従来の見解を述べるにとどめた。香港と隣接する中国広東省深セン市に人民武装警察部隊が集結するなど、中国側が強硬姿勢を見せる中、容易に反対派の要求に応じるのも難しいようだ。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官のコメント

中国共産党機関紙の人民日報は、ソーシャルメディアの微博(ウェイボー)に、武警は騒乱やテロリスト攻撃に対応すると投稿。中国の劉暁明駐英大使は、香港の抗議活動の一部参加者にテロの兆候がうかがえるとし「香港情勢がさらに悪化すれば、中央政府は座して傍観していない」と警告した。

▼そんな中、Twitter社が香港デモに対して情報操作をした中国のアカウントを削除した

ツイッターは、中国発のアカウント936件を停止したと発表。ツイッターは中国本土では接続が遮断されており、停止されたアカウントの多くはユーザーの位置情報を偽装する仮想プライベートネットワーク(VPN)を用いていた。

Twitterは公式ブログの中で、中国国内で意図的かつ明確に「地上での抗議運動の正当性を弱まらせて政治的不和を意図的にまき散らそうとするTwitterアカウント」が936個も検知されたと報告しています。Twitterは調査により、936個のTwitterアカウントが行う情報操作が「国家支援事業(政府による活動)であることを裏付ける証拠がある」と主張。具体的には、香港デモに関する否定的なメッセージを増幅するためにTwitterアカウントが使用されているとのこと。

Twitterが指摘した936個のアカウントは「中国本土から行われる情報操作において特にアクティブに活動しているアカウント」であり、約20万個ほどのアカウントが大規模なスパムネットワークを形成していると調査チームは推測しています。なお、これらのアカウントの多くはTwitterによる最初のアカウント停止処置後に作成されたものだそうで、ほとんどが実際に活動を開始する前にアカウントを凍結されているとのこと。これらのアカウントは主にプラットフォームの操作に関するポリシーの複数の項目に違反している模様。

・Facebookも同様にアカウントを削除…中国に情報操作の疑い?

一方、フェイスブックのサイバーセキュリティー対策部門責任者ナサニエル・グライシャー(Nathaniel Gleicher)氏によると、同社は香港に焦点を絞った活動に参加していたとみられる中国本土発のページ7件、グループ3件、アカウント5件を削除した。

グライシャー氏によれば、同活動の従事者らは、偽アカウントなどの「偽装戦略」を用い、報道機関を装ったり、コンテンツを拡散させたり、人々をニュースサイトへ誘導したりしていた。

Facebookは、こうしたページやアカウントの背後にいる人物を調査した結果、中国政府関係者とのつながりを発見したとのこと。分析結果を法執行機関と共有し、引き続き監視を続けると述べています。

▼記者のフリをして取材する男性の姿も…

香港のテレビ局「Now TV」は今月中旬、同社のロゴと「MEDIA」(メディア)との文字が印刷されたベストを着てデモを取材する男性の写真を公開。同社は「全く関係がない人物だ」としている。

また、香港記者協会などによると、デモの現場に落ちていた財布の中から、親中派の香港メディアとマカオメディアの記者証が見つかったという。マカオメディア側が「自社の社員ではない」と説明していることから、親中派の記者が所属先を偽って、中国政府に批判的なデモ隊を取材していた可能性が指摘されている。

▼こうした動きにアメリカのトランプ大統領が危惧した「天安門事件」

抗議デモが続く香港をめぐり、アメリカのトランプ大統領は18日、「天安門事件のようなことがまた起きれば、中国との貿易問題での合意は困難になる」との考えを示し、中国をけん制した。

1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて首都北京の天安門広場(Tiananmen Square)に集まった学生らを人民解放軍の部隊が武力鎮圧する映像が全世界に流れ、衝撃を与えた。

だが、中国国内では「六四事件」に関する報道は厳しく検閲されており、中国メディアが事件に言及するのはまれだ。

・香港が第2の”天安門”になることを懸念している

しかし、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(Global Times)は16日付けの社説の中で、「香港情勢が1989年6月4日の政治事件の再来となることはない」と述べ、「わが国は強大で成熟した国家となり、複雑な状況への対応能力も著しく向上した」と主張。現在の中国政府は、天安門のデモ隊を武力で制圧した30年前よりも高度な手段で香港に対処すると示唆した。

アメリカ・トランプ大統領「中国が暴力行為を行えば、合意は難しいだろう。もし再び天安門事件がおきれば、合意は困難だ」

また、習近平国家主席がデモの代表者と話をすれば「短期間で解決するだろう」と指摘し、改めて「人道的な方法」で解決するよう呼びかけた。

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