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水道料金が高くなる!パブコメ締め切り前に『水道民営化』に様々な声

改正水道法ではコンセッション方式を採用。自治体が事業認可権と施設設備を所有した状態で、民間企業が水道事業を運営できる。マニラやボリビアでは水道民営化で料金が高騰した。民営化後に再度公営化した国もある。

更新日: 2019年08月21日

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wappameshiさん

水道民営化の法案が成立した

2018年12月6日に改正水道法案が国会で成立した。コンセッション方式では、自治体が事業認可権と施設設備を所有した状態で、運営権を民間企業に委託する。

自治体が認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」を水道事業でも促進する内容だ。

現行法は「水道事業は原則、市町村が経営」と規定しており、大きな転換点となる。

水道法を改正した理由とは?

水道管が老朽化しているが、自治体が更新投資が出来ない状態になっている。

水道管の法定耐用年数は40年。すなわち最も新しい80年代に新設されたものでさえ、まもなく更新すべき期限を迎えます。

「耐用年数超え」はすでに総延長の約15%に上っていて、今後一挙にふくれ上がると予測されるのです。

背景にあるのが主に人口減少です。いうまでもなく、単純に使用者が減れば料金収入も減少します。

全国の水道事業の3割が水道収入だけで経費をまかなえないので、自治体が税金を投入してどうにか回している。

実は一部の地域で水道料金が徐々に上がっていた

実は水道料金というのは自治体の財源や、浄水施設、水源の有無、権利などによってバラつきがあって、地域によっては数倍の「格差」が生じている。

平成26年度の総務省の調査によると、料金が最も低い兵庫県赤穂市では10立方メートル当たり367円だったが、最も高い群馬県長野原町は同3510円と10倍近くの開きがある。

すでに日本の水道料金は自治体によって8倍の開きがあり、日本政策投資銀行の試算では、将来的に水道料金の値上げは全国平均で63.4%に達するとみられている。

この格差酷い。まだ水道民営化も始まってないのに、もっと高くなるってこと? 全国一律にしないといけないと思う。 もっと過疎が進む。 #水道 pic.twitter.com/nuftGFA4wL

水道の民営化で失敗!海外では料金が高騰した国もある

民営化後、ボリビアでは2年で35%、南アは4年で140%、豪州は4年で200%、仏は24年で265%、英国は25年で300%と、軒並み水道料金が高騰しています。

南アフリカでは、民営化後に貧困層を中心に1000万人が水道を止められたことで、汚染された川の水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラで亡くなる人も多く出た。

英国でも数百万人が水道を止められ、フィリピンではこうした人々に市民が水を分け与えることまで禁止された。

マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、米ベクテル社などが参入すると水道料金は4~5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられました。

南米のボリビアでも、民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出、住民が反対運動を起こして政府と衝突し、デモで死者まで出ている。

ボリビアは1999年に水道事業を民営化したが、アメリカのベクテルが水道料金を一気に倍以上に引き上げた。

水道の民営化で失敗!再び公営化した国もある

水道のオペレータとして有名なヴェオリア社はフランスの企業。パリの水道民営化を請け負っていた。

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