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もうついて行けない…韓国政府のGSOMIA破棄に困惑の声

韓国政府が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA ジーソミア)を破棄すると発表した。ホワイト国除外措置を徴用工問題の対抗措置だとする文在寅(ムン・ジェイン)政権との感情的な対立が軍事協定にまで波及したことに、困惑の声が広がっていました。

更新日: 2019年08月23日

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政冷経熱とはいかないようです…

nyokikeさん

▼韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表

韓国政府は22日、日本と締結している軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。

自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後3時からNSC=国家安全保障会議を開き、日本との「GSOMIA」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が発表しました。

会見した大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長は、日本政府が明確な証拠を提示せず、安全保障上の懸念を理由に、韓国をホワイト国のリストから除外したと発言。これにより、両国の安全保障協力環境に「大きな変化」が生じたとの認識を示した。

同次長は「このような状況では、安全保障上、敏感な軍事情報を交換する目的で調印した協定を維持することは国益にかなわないと判断した」とし、日本政府に対し期日までに正式な通知を行うと述べた。

北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日本政府は韓国側に協定継続を求めてきた。

アメリカ国防総省の当局者からは「韓国軍もプロフェッショナルであり、最後は協定を延長するという判断に落ち着いてくれるだろう」との声も出ていました。

軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、1年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。

▼韓国政府が破棄を発表したGSOMIAとは? 今後の影響は?

GSOMIAを締結して互いの軍事情報を共有することは、対朝あるいは対中戦略上、有益である。さらに言えば、日米韓の3カ国が共同で中朝に対峙するのが最も効果的だ。

韓国の主要紙、中央日報は2016年に「GSOMIA」が締結されたあと、日韓両政府は今月までに29件の情報を共有したと伝えています。

とりわけ北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射したおととしの2017年には19件の情報が共有され、弾道ミサイルの分析などに活用されたとしています。

北朝鮮はことし5月以降、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していますが、従来の弾道ミサイルと異なって、飛しょうする高度が低いことも踏まえ「日本のレーダーだけでは把握が困難で、アメリカに加え、韓国の情報は重要だ」という指摘も出ています。

韓国側が有利なのは、何と言っても休戦ライン(北緯38度線)沿いでの監視。地上設置レーダー、電波傍受施設、航空機や艦艇による偵察・監視などによる情報収集だ。

米軍も韓国軍も、北朝鮮の電波情報は日常的に収集・分析しているが、日本でも防衛省情報本部の新潟県小舟渡通信所と鳥取県美保通信所が、北朝鮮の電波情報を追っている。

「GSOMIA」を元に、韓国が収集したミサイルの発射時の情報と日本が収集したミサイルの着弾時の情報を共有できれば、ミサイルの射程や軌道についてより正確な情報を得られるとしています。

・日本側は遺憾を表明

日本政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた韓国に外交ルートを通じて抗議した。

外務省幹部は韓国が協定破棄を決定した後、記者団に「誠に遺憾だ。協定は当然維持されるべきものだ」と強調した。

今般、韓国政府が本協定の終了を決定したことは、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾です。

韓国政府は今般の発表の中で、安全保障の文脈において、韓国政府による協定終了の決定と先般のわが国による輸出管理の運用見直しを関連付けていますが、両者は全く次元の異なる問題であり、韓国側の主張は全く受け入れられず、韓国政府に対し、断固として抗議します。

安倍晋三首相は同日、首相官邸を出る際、記者団から韓国政府の決定について受け止めを聞かれたのに対し、答えなかった。

▼米国が韓国に強い懸念を表明

米国防総省のデーブ・イーストバーン(Dave Eastburn)報道官は声明で、「国防総省は、韓国が日本と結んでいた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新を文(在寅、ムン・ジェイン、Moon Jae-in)政権が差し控えたことに対し、強い懸念と失望の意を表明する」と表明。

「われわれの相互防衛と安全保障の関係は、日韓関係の別の分野で摩擦があろうとも一体性が保持されねばならないと強く信じている」と述べた。

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