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未払い給料・賃金を取り返す方法

本来は受け取れるべきお給料をなんだかんだごまかして、払わない悪質な企業が存在します。そのような企業からお給料を取り返す方法を調べてみました。

更新日: 2019年08月31日

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本来は受け取れるべきお給料をなんだかんだごまかして、払わない悪質な企業が存在します。そのような企業からお給料を取り返す方法を調べてみました。

m.satoakiさん

給料未払いは立派な法律違反です

労働基準法の第24条には、給料支払の5原則、というものがあります。

1,通貨で支払う(現物支給はだめ)

2,労働者に直接支払う

3,全額支払う

4,毎月一回以上支払う

5,一定の期日に支払う

というものです。

給料未払いは、この労働基準法の5原則に違反することになります。つまり、労働基準法(24条)に違反する行為であり、30万円以下の罰金が科せられる犯罪となります。

いかなる理由があろうとも、給料は絶対に払わなければなりません。
会社側も拒否することはできません。

トラブルや会社の機器の損害と相殺…というのは、会社が改めて労働者に損害賠償請求をすることなので、会社側が勝手に給料を差し引いて支払うことは認められていません。

「全額支払う」のが原則なのです。

未払賃金に関しては民事事件となるため、基本的には警察では解決できません。

未払賃金の話をしたら殴られた、脅迫された、などということがあればすぐ警察に行ってください。

時効に注意!

過去の残業代を請求しようとしても原則的に2年前までしか請求を遡られない。

【残業代請求の時効を止める方法】
時効を仮にストップさせる代表的な方法としては、内容証明郵便を使い請求書を郵送する

内容証明郵便とは、簡単に言うと、「こういう内容の手紙を確かに送った」と郵便局が証明してくれるサービスのこと

会社が倒産した場合「未払賃金立替払制度」があります

「未払賃金立替払制度」とは、会社が倒産して賃金が支払われないままだった場合、会社の代わりに国が未払い賃金の一部を立て替えてくれる制度です。

立て替え払いの対象になるのは、退職した日の6か月前から立て替え払いを請求した日の前日までに支払いの期限をむかえている定期賃金(月給)と退職金

対象となる賃金の最大で8割を限度に立て替えてもらえる可能性があります。ただし、退職時の年齢によって、金額に上限が設けられています。

対象となるのは、「裁判所に対して破産などの申し立てた日、または、労働基準監督署長に対して『倒産したことを認定してほしい』と申請した日の6か月前の日から、2年の間に退職した者」

対象となる使用者(会社)の条件は主に2点です。
1.1年以上事業活動をおこなっていたこと
2.倒産したこと。

⇒ 「未払賃金立替払制度」を利用する方法

・未払い賃金立替払請求書の作成
未払い賃金立替払請求書は,各地の労働基準監督署に行けばもらうことができますし,また,労働者健康安全機構のホームページからダウンロードする

労働者健康安全機構のホームページなどでは未払い賃金立替払請求書の記載例も用意されていますので,それに従って必要事項を記入して作成すれば,それほど難しいものではない

・破産管財人等による証明
未払い賃金立替払請求を利用するためには,一定の「証明者」から,未払い賃金があることの証明書を発行してもらう

使用者・会社が破産手続中であれば破産管財人から,特別清算手続中であれば特別清算人,民事再生手続中であれば再生債務者(使用者・会社またはその代理人),会社更生手続中であれば更生管財人から,証明書を発行してもらう

実務上は,使用者・会社側で従業員の請求書を取りまとめて破産管財人等に提出する

・労働者健康安全機構に対する未払い賃金立替払請求
請求書と証明書を労働者健康安全機構に提出して未払い賃金立替払いを請求

「少額訴訟」制度

少額訴訟とは、まさにそのような面倒な手続きを省いて60万円以下の請求に限って裁判所を利用することを可能にする制度で、通常の裁判より簡単に、かつすぐに終わります。

例えば、
あの人が貸したお金を約束の期限に返さない
あの会社が契約により決まった月額20万円の広告費を返さない
という場合に有効な制度です。

少額訴訟をするために弁護士・司法書士・行政書士が必要なんじゃないかと思う方もいらっしゃるでしょうが、必ずしも必要ありません。
少額訴訟はご自身ですることができます。

基本的な前提としては、
・請求金額が60万円以下
・支払い期限を過ぎたために書面やメールを送っているのに支払ってくれない
という状況であること

【少額訴訟にかかる費用】
①印紙代
1債務者に対して強制執行するために必要な印紙代
¥4,000

②郵券(郵便切手代)
金額は各簡易裁判所によって異なりますが、おおよそ以下の通りです。
¥3,000〜¥4,000

【デメリット】
判決に不満があっても、控訴することができません(同一裁判所に異議を申し立てることは可能)。

その他にも、

・同じ裁判所での訴訟は10回まで
・一回の裁判で判決が下るため、その日に主張立証を尽くす必要がある。
・相手が少額訴訟を拒否した場合は利用できない
・お金の請求しかできない

自分で対応する場合の例:キャバクラ嬢が取り返す

相談に乗ってくれるところ

⇒ 労働相談センター

労働相談情報センターは、東京都産業労働局の出先機関

地方自治体の労働相談機関は、東京都だけでなく、他の都道道府県にも独自に設置されています。

例えば、
大阪府では、「総合労働事務所」、
神奈川県では、「かながわ労働センター」
という窓口を設置しています。

注:似た名称の「総合労働相談コーナー」は、国の機関
労働相談情報センターと似た名称の組織に、「総合労働相談コーナー」があります。
これは、厚生労働省の下部組織として各都道府県に配置されている「労働局」(東京労働局※や、北海道労働局など)が設けている窓口です。

こちらは、地方組織である東京都の労働相談情報センターとは違い、国の組織

⇒ 労働基準監督署

労働基準監督署に相談して対応してくれるのは、企業による違反事実が相当明白なケースに限られます

労基署は公的機関であるため、「証拠」や「根拠」がないとただちに是正に動いてくれない

給料が未払いになったら労働者は会社に請求するものです。請求されても支払われない場合は悪質な労基法違反事案といえます。

つまり、未払い給料を請求したことの無い状態で相談に行くと「まずは支払いを請求してみては?そうしたらきちんと支払われるようになるかもしれない」と言われてしまう可能性があります

すべてに対応するのは困難ですから、重大な案件から順番に処理していきます。

たとえば労災の死亡事故や大がかりな残業代未払いなどは重大です。一方、1人の労働者の少額な給与未払いの場合、残念ながら軽微な事案と評価され、たとえ違反事実があっても後回しにされる可能性が考えられます

⇒ 司法書士

司法書士(法務大臣の認定を受けた司法書士に限る)は140万円までの請求にかかる裁判(簡易裁判所で行われる裁判)については、弁護士と同様に代理人となって裁判を行うことが可能

未払いになっている賃金や不当解雇によって生じた損害金(解雇がなかったとした場合に受け取るべきであった給料)の金額が140万円を超えないような案件であれば、弁護士ではなく司法書士に相談しても問題ない

ただし、司法書士は簡易裁判所(140万円を超えない範囲の裁判を専門に行う裁判所)でしか代理人となることができない

⇒ 社会保険労務士(社労士)

社会保険労務士のうち、厚生労働大臣の認定を受けた「特定社会保険労務士」は、裁判外紛争解決手続(ADR)の代理人となることができます。

「裁判外紛争手続(ADR)」とは、裁判所以外で行われる「使用者と労働者の紛争を解決する話し合い」のことで、特定社会保険労務士は相談者の代理人となってこの「裁判外紛争解決手続」に出席し会社側(雇い主側)と交渉をすることが可能です。

弁護士や司法書士と違い、裁判所で行われる「裁判」の代理人にはなれませんが、未払い賃金などの請求を「裁判以外の話し合いで解決したい」という方であれば、社会保険労務士に相談して解決を目指すのも一つの方法

社会保険労務士は一般的には弁護士や司法書士などよりも労働関係の法律に精通している

弁護士より安い成功報酬(弁護士に依頼すると成功報酬は30~40%程かかります。)

報酬の相場

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