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一旦整理したい。泉佐野市と国はいったいなんで揉めてるの?

ふるさと納税を巡って大阪の泉佐野市と国(総務省)が揉めに揉めています。この原因を整理してみました。

更新日: 2019年09月04日

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■ふるさと納税

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます

ふるさと納税の魅力のひとつでもあるのが、寄付を行った自治体から貰えるお礼品です。お礼品の中には、その土地を代表するお肉やお魚をはじめ、特産品・名産品と呼ばれる品が数多くそろっています

2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。

■企業版もある

『企業版ふるさと納税』とは、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度のことです。

寄附金額の下限は10万円から可能 自治体が作成した地方創生に係る事業(※内閣府に認可されたもののみ)が寄附対象

「控除率が約6割にとどまり、返礼品もないため、企業にメリットが小さく、関心が広がりにくい」

伸び悩んでいます。

■このふるさと納税を巡って、大阪泉佐野市と国が揉めている。発端は「豪華すぎる返礼品」

泉佐野市のふるさと納税は、豪華な返礼品などで昨年度全国1位の寄付額となりました

2018年度、「ふるさと納税」制度により、全国トップとなる498億円を集めた大阪・泉佐野市(2位が静岡県小山町の250億円

泉佐野市の返礼品は、「豪華九州産山盛黒毛和牛」や「三陸カツオたたき」など、市外の名産品が含まれている

■これにより、自治体によっては納税が減るなどの不具合が

泉佐野市など、豪華返礼品を取り扱う自治体に寄付が集中し、逆に控えめな自治体はジリ貧に。

過度な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品が制度の趣旨にそぐわないとして問題になった

例えば神奈川県川崎市は、ふるさと納税による流出額が大きい上に地方交付税がもらえないため、大幅に税収が減収しています。

■このような問題を是正しようと、国は是正を勧告

そんな状態に待ったをかけたのが、総務省と都市部の自治体、そして国会議員。2015年4月には総務省による返礼品規制がはじまり、以降、禁止返礼品が毎年増えていった

総務省は「返礼品は地場産品」「返礼品は寄付額の30%以下」などのルールを守るよう全国の自治体に呼びかけ、さらに泉佐野市などを名指しで批判。

石田総務大臣は「自分だけが良ければという身勝手な考えで、社会的にも教育的にも悪影響が大きい」とコメント。

■しかし、是正勧告を聞き入れない泉佐野市

この通知に強制力はなく2018年9月1日時点で寄付額の3割超の返礼品を送っている自治体は246市町村(13.8%)で、このうち174市町村が見直しの意向がないまたはその時期を未定とした

泉佐野市はこの規制の取り下げを主張するも、同年7月には「見直しに応じない自治体」として実名を公表され、世間から大批判を浴びることとなった。

茨城県境町(21億円)▽岐阜県関市(14億円)▽静岡県小山町(27億円)▽滋賀県近江八幡市(17億円)▽大阪府泉佐野市(135億円)

総務省は従わない自治体を公表。泉佐野市の受け入れ額は突出しています。

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