1. まとめトップ
  2. 暮らし・アイデア

この記事は私がまとめました

kyama77さん

●7月に相続に関する改正民法が施行された

7月1日から相続に関する改正民法が施行となった。夫の両親を介護していた妻も遺産がもらえる特別寄与料や、

トラブルのもとになる不動産の共有名義を避けられる遺留分侵害額請求など、これまで相続の実態に合っていなかった法律が、約40年ぶりに改正

●「預貯金の仮払い制度」で、緊急の資金需要に対応

2018年7月6日に相続法の改正法案が可決・成立し、同年7月13日に公布され、この改正法案において、預貯金の仮払い制度が新設

これにより、相続人の生活費や被相続人の葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの緊急の資金需要に対応できるようになりました。

・「預貯金の仮払い制度」とは?

「預貯金の仮払い制度」とは、遺産分割協議が成立していなくても、相続人は単独で一定限度まで被相続人名義の預貯金を払い戻せる制度です。

これまで、故人の銀行口座は、遺産分割協議がまとまるまで凍結され、お金を引き出せませんでした。

・金融機関で直接払い戻す方法

各相続人が単独で、金融機関へ下記の(ア)の金額を払戻し請求ができる方法です。ただし、(イ)の金額を上限とします。

(ア)相続開始時の預貯金の額×1/3×仮払いを求める相続人の法定相続分(イ)法務省令で定められる金額(100~150万円の見込)

この手続きは、裁判手続きが不要なため、費用と時間が節約できる点でメリットですが、引き出し額に上限があることがデメリットです。

・家庭裁判所に申立てをする方法

仮払いの必要性があると認められる場合、他の共同相続人の利益を害さない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようになりました。

今日から相続法が一部変わりますね。預貯金の仮払い制度は一般の方にもかなり重要かも。#相続法改正

ご存知の方も多いと思いますが、7月1日から「預貯金の仮払い制度」が始まり、被相続人の口座が凍結されても150万円までは引き出せるようになりました。もっとも銀行に死亡を通知しない限り(そしてよほどの有名人でない限り)口座は凍結されないようですから、実質的には引き出して問題ないようです。

●「特別寄与料の請求」

相続に関する民法などの改正法が施行され、介護などの貢献に応じて金銭を請求できる権利が、これまで認められていなかった相続人以外の親族にも認められるようになった。

特別寄与料の制度とは、相続人ではない親族が被相続人の遺産の維持や形成に貢献したとき、遺産の一部を取得させるというもの

・「寄与分」とは?

1 2