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仕事がない…。人手不足なのに「社内失業者」が増え続けるワケ

会社に在籍しているのに仕事をもらえない「社内失業者」が増加しているということです。そのワケとは。

更新日: 2019年09月11日

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■人手不足が深刻になっている

帝国データバンクが2019年1月に行った「人手不足」に関する調査によると、正社員が不足していると回答した企業の割合は53.0%。

多くの企業が、労働力の確保に苦しんでいる。企業はできるだけ長く従業員に勤めてもらいたい。そのため退職希望者を過度に引き留める

■一方で「社内失業者」という状況も

社会全体で余剰人員の再配置が進めば、生産性が向上するだけでなく人手不足の解消にもつながる。この動きは避けて通れない

そういう人たちは、本人にとっても社会にとってもとてももったいないので、ぜひ活躍の場を見つけてほしい。

■この社内失業者が「増加」傾向にある

出勤しているのに仕事がない“社内失業状態”の社員を抱えている企業は6%――。人材会社エン・ジャパンの調査でこんな事実が分かった

2011年の内閣府調査によれば、全国の労働者の8.5%にあたる465万人が社内失業者に該当するという。2025年には500万人に増える

現場を抱える企業を中心に、若い人材の確保に苦労する一方、事務職を中心に企業内には大量の中高年ホワイトカラーが余っている。

■社内失業者をどう活用するかが喫緊の課題

仕事がない状態で社内の各部署に人材が埋もれてしまっている。ネットでよく話題になる、いわゆる「働かないオジサン」が大量生産される

仕事をしている風のまま、定年を目指しているように感じる。やる気の無さや意識の薄さをどのように改善させていけばよいのかが課題

■社内失業率が多いのは?

社内失業者が多い業界は、不動産・建設業界(9%)、サービス業界(8%)、メーカー(7%)など。社内失業者が多い属性は、年代は「50代」(57%)、役職は「一般社員クラス」(80%)、職種は「企画・事務職(経営企画・広報・人事など)」(46%)

社内失業者が発生する要因を問うと、「該当社員の能力不足」(70%)が最多だった。次いで、「該当社員の異動・受け入れ先がない」(51%)が続く。

年齢層では50代(57%)や40代(41%)が多く、役職としては一般社員クラス(80%)が断トツ。

■社内失業者が増加している要因は何なのか?

企業規模が大きくなればなるほど、社内失業者がいる割合が増えることも判明している。なぜか。それは、企業規模が大きくなればなるほど、“隠れられる場所”ができるから

従業員が多い企業では、他をカバーできる人材も多いと考えられ、仕事が回ってこない社員が目立つ

現場を抱える企業を中心に、若い人材の確保に苦労する一方、事務職を中心に企業内には大量の中高年ホワイトカラーが余っている。

若い人の割合が少ないことも要因の一つのようです。

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