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今年(2019年)の秋以降に「倒産」が激増の予想が恐ろしすぎる

今年(2019年)の秋以降に国内企業の倒産が激増することが予想されています。その理由についてご紹介します。

更新日: 2019年09月13日

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信頼のおける情報を基に作成しています。

■ここ数年は「倒産件数が少ない」状態が続いている

景気回復によって需要不足型倒産が少なくなっているので、倒産件数全体としては低水準

件数は、前年同期比3.7%減(157件減)。上半期では10年連続で前年同期を下回り、1990年(2,948件)以来の低水準

2019年前半の倒産件数です。

■しかし、今年(2019年)の秋以降に激増するという予想が

日本はバブル崩壊以降、倒産件数が空前の低水準で推移するという「無倒産」社会となっていたが、いよいよ、この状況に変化の兆しが出てきた

帝国データバンクの内藤修・横浜支店情報部長は、「今年は企業倒産が増加に転じる年になる。秋以降がターニングポイント」と分析

「人件費や物流費、原材料費などが上昇基調で、年後半にかけては楽観視できない状況が続く見込み」

■その理由はいったい? まず、「銀行の体力」が低下している

マイナス金利が適用されることよりも、市中金利の低下で融資の利ザヤが縮小することのほうが、銀行の収益基盤にとっては大きな痛手

日銀の大規模金融緩和策による超低金利の長期化が響き、全体の約七割に当たる五十四社が減益か赤字となった

地銀の収益が悪化しています。

地方銀行協会と第二地方銀行協会加盟の地銀104行の決算を本誌が単体ベースで集計したところ、3分の2の68行が最終減益

■そこに、金融庁が「貸付条件の変更実施状況」の報告を休止

金融庁は、リーマン・ショック後の中小企業金融円滑化法の施行に伴い金融機関に求めていた「貸付条件の変更実施状況」の報告を2019年3月期で休止

金融円滑化法は、中小企業者の条件変更の要請に原則応じるよう求め、実施状況の報告も義務化された。

事実上、銀行が中小企業への融資を積極的に行うように仕向ける法だったといえます。

■そこに、消費増税が追い打ちをかける

今年10月、いよいよ消費税率が8%から10%へ引き上げられる予定だ。2014年4月に5%から8%へ引き上げられた際には、回復基調にあった景気の冷え込みを招き、日本経済を悪化させる一因にもなった

消費税増税を「延期・中止すべき」が49.5%と半数を占めた。また、増税で景気が「悪くなる」と懸念する企業は57.8%に達した。

■また、オリンピック後の建設業関係にも不安が

新国立競技場も9割できていて、いまは内装工事中です。準備のためにかかる経済効果の特需はピークアウトを迎え、夏以降は落ちて行きます。

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