それ幻想かも?「年収1,000万」の切なすぎる現実

年収1,000万円と聞くと一見、裕福に感じますが、そこには意外な苦労が…。例えば、所得税負担が大きかったり、児童手当など国からの補助が対象外だったりと、実は1番損するゾーンとも言われています。今回は「年収1,000万円=贅沢な暮らし」というイメージが覆される、1,000万円プレーヤ―の苦労をご紹介。

更新日: 2019年10月02日

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年収1,000万円は1番損する⁉

厚労省のデータによると所得の中央値は442万円という中、「年収1000万円前後」はかなり裕福に見える。しかし本人たちには、「一番損するゾーンだ」と不満が渦巻いているようだ

想像以上に税金に持ってかれる

累進課税とは、たくさん稼ぐほど税率が高くなっていく仕組み。

所得税率は年収1000万円の人が20%であるのに対し、年収600万円では10%です。控除などを含めて所得税額を計算すると、1000万円世帯の65万8000円に対し、600万円世帯ではたった12万4000円。

所得税や住民税、健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険が給料から天引きされるため、手取りとなると思ったより少なくなってしまうのが現実

「手元に残るのは、これだけかよ」って悲しくなっちゃいそう。しかも、こんなに税金を納めているのに…

しばしば国からの補助は対象外に

子供の年齢、パパママの年収に応じて、子供一人あたり月1万円~1万5,000円がもらえます。しかし年収1,000万円世帯は。。

(現在は)パパママどちらかが約960万円以上の年収の場合は所得制限世帯となり、「特例給付」として5,000円が支給されます。

子供の年齢にかかわらず一律5,000円/月。おぉ、ガクンと下がるのね。

今後は世帯の合計所得で児童手当の支給額を決める案を政府は検討しています。

パパ:年収600万円、ママ:年収400万円の場合も所得制限世帯となり、もらえる額が5,000円/月に変わるかも。

また、所得制限を超える場合に支給されている一律5,000円の特例給付についても、廃止を検討しているとのこと

そうなると、1,000万円プレーヤーは児童手当を一切もらえなくなってしまう。

夫婦で年収約910万円の地点にラインがあり、この金額を超えると子どもの高等学校等就学支援金制度(高校授業料無償化)の枠から外されます

収入の割には自由に使えるお金が少なく、意外と苦しい思いをしている。その理由は、公的制度の負担額は大きいのに、受けられる恩恵が少ない

1,000万円プレーヤーは、彼らなりの苦労を抱えているのですね…

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